手元の資料で確認できない場合は、信用情報の開示請求や、取引履歴の取り寄せなどで調べることができます。
まずは、債権者から送付された通知書や督促状などの郵便物をチェックしましょう。これらの書類には、最終返済日が記載されていることが多いです。債権者から裁判を起こされた場合には、裁判所から書類が届いているはずなので、その書類もチェックすることです。
手元の資料で確認できなかったり、資料を紛失したりした場合は、信用情報の開示請求をするのも一つの方法です。信用情報に登録された延滞などの情報を参照することで、最終返済日を確認できることがあります。ご自身の信用情報は、以下の信用情報機関に開示請求をすることで入手できます。
- ICC(株式会社日本信用情報機構)
- CIC(株式会社シー・アイ・シー)
- JBA(全国銀行個人信用情報センター)
最も確実な調査方法は、債権者から取引履歴を取り寄せることです。取引履歴には、その債権者との取引のすべてが記載されていますので、最終返済日も記載されています。
ただし、取引履歴を取り寄せるために債権者へ連絡した際に、やりとりの中で返済義務を認めるなどして、債務を承認してしまうおそれがあることには注意が必要です。債務の承認をすると時効が更新されてしまい、そのときから改めて時効期間が経過するまで、時効援用ができなくなってしまいます。
しかし、弁護士などの専門家へ債務調査を依頼すれば、代理人として債権者に対応してもらえますので、債務を承認してしまうおそれはありません。