ニッテレ債権回収からの請求を時効援用で解決する方法とは？

ニッテレ債権回収という聞き覚えのない業者から通知が届いて驚いた方も多いのではないでしょうか。

ニッテレ債権回収は正式に法務大臣の許可を受けた債権回収会社であり、怪しい業者ではありません。適法に債権を買い取るなどした上で債務者に請求していますので、原則として請求を受けたら支払う必要があります。

ただし、ニッテレ債権回収は消滅時効にかかった借金等の支払いを請求してくることもあります。そのため、支払う前に時効について確認することが大切です。

この記事では、ニッテレ債権回収から通知が届いたときに何を確認すればよいのか、そして時効援用で請求を拒否する方法についてわかりやすく解説します。

ニッテレ債権回収とは

ニッテレ債権回収とは、債権回収会社（サービサー）のひとつです。債権回収会社とは、未払いの借金などを買い取りまたは受託し、回収する業務を専門的に取り扱う企業のことです。

「債権管理回収業務に関する特別措置法（通称：サービサー法）」に基づき、正式に法務大臣の許可を得て設立されていますので、怪しい業者というわけではありません。

「ニッテレ」という名称は以前の社名が「日本テレサーチ株式会社」だったことによるものであり、日本テレビとは無関係です。

会社の概要

ニッテレ債権回収の会社概要は以下のとおりです。

ニッテレ債権回収に代わって「NTS総合弁護士法人」というところから通知が来るケースもあります。

NTS総合弁護士法人はニッテレ債権回収と同じグループの法人ですので、債権回収業務の一部を受託しているものと考えられます。

弁護士から請求を受けると対抗しようがないと思われるかもしれませんが、対処法はニッテレ債権回収から請求を受けた場合とまったく同じです。

NTS総合弁護士法人から通知が届いた方も、引き続き以下の解説をお読みください。

主な「元の借入先」

ニッテレ債権回収は、他の債権回収会社と比べても数多くの金融機関や貸金業者などから債権譲渡や回収業務の委託を受けています。

なかでも、ドコモやソフトバンク関連の未払い債務の回収を数多く取り扱っていることが特徴的です。

また、アビリオ債権回収やSMBC債権回収など、他の債権回収会社から債権譲渡を受けているケースもあります。

その他にも、主な「元の借入先」を挙げると以下のようなところがあります。

その他にもさまざまなところがありますので、ニッテレ債権回収からの通知を受け取ったことがある方は非常に数多くいらっしゃいます。

ニッテレ債権回収からの通知に時効援用で対抗できる？

ニッテレ債権回収から通知が届いた場合でも、元の借入先に対する債務が消滅時効にかかっていれば時効援用で対抗できます。

時効援用に失敗しないためには、時効について以下のポイントを抑えておくことが重要です。

時効の成立要件

貸金業者やクレジットカード会社、銀行などからの借金で消滅時効が成立するための要件は、次の2つの両方を満たすことです。

• 最後の取引から5年が経過していること
• その間に時効の更新や中断がなかったこと

時効の更新とは、それまでに進行していた時効期間がリセットされることをいいます。新たにゼロから時効期間が進行し始めますので、さらに原則として5年が経過するまで時効は成立しません。

債権者から裁判を起こされたり（裁判上の請求）、債務者が債務の存在を認めたり（承認）すると、時効が更新されます。裁判を経た場合は、その後の時効期間が10年に伸張されることにも注意が必要です。

時効の中断とは、時効の完成が一時的に猶予されることをいいます。時効期間内に債権者が内容証明郵便などで支払いを請求（催告）すると、6ヶ月間は時効が完成しません。

時効にかかった借金の催促の通知が届くこともある

借金の消滅時効が成立しても、自動的に支払い義務が消滅するわけではありません。債務者が時効援用をするまで、債権者には請求権が残っています。

そのため、ニッテレ債権回収など金銭債権を有する業者は、時効にかかった借金でも支払いを催促する通知を送ってくることがあるのです。

このような場合には、時効援用で対抗すべきです。

ニッテレ債権回収から通知が届いたときに確認すべきこと

ニッテレ債権回収から通知が届いても借金が時効にかかっている可能性があるのですから、支払いはいったん保留しましょう。まずは、以下の点を確認すべきです。

元の借入先はどこか

第一に、どこからの借金について請求されているのかを確認する必要があります。

ニッテレ債権回収から届いた通知書の中に、債権譲渡人や債権回収委託会社の社名が必ず記載されています。その業者が元の借入先です。

最後の取引はいつか

元の借入先がわかったら、その業者との最後の取引がいつだったかを確認しましょう。

返済時の振込明細書や引落口座の通帳、その業者から届いた督促状などで確認できるはずです。

資料が手元にない場合は、JICC・CIC・KSCといった信用情報機関に情報開示請求をして、ご自身の信用情報を取り寄せましょう。「延滞」という事故情報が記載されていれば、最後の取引についておおよその時期を推測できます。

裁判を起こされていないか

最後の取引から5年が経過していれば、時効が成立している可能性があります。そこで次に、元の借入先や債権回収会社から裁判を起こされていないかを確認しましょう。

支払督促や民事訴訟といった裁判を起こされた場合は、裁判所から自宅に特別送達で書類が届いているはずです。

記憶がなくても、債権者から送られてくる督促状などに紛れて裁判所からの書類を放置している方も少なくありませんので、手元にある書類はすべて内容を確認してください。

債務の承認をしていないか

次に、債権者に対して債務の承認をしていないかも確認します。通常、借金を滞納し始めると、しばらくの間は債権者から催促の連絡を受けて、さまざまなやりとりをしているものです。

その際に少額でも返済したか、次のような発言をしていたら、債務の承認をしたことになります。

• いつまでに支払うかを約束した
• 返済の猶予を求めた
• 「支払いたい」けれど支払えないと答えた

このように債務の承認をしている場合は、そのときから5年が経過しなければ時効が成立しません。

発言によって債務の承認をしたかどうかを確認するには、記憶に頼らざるを得ない場合がほとんどです。そのため、正確な承認時期を確認するのは難しいことが多いのが実情ではあります。

滞納後に債権者と話をした記憶がある場合には、最後の取引から5年と6ヶ月程度が経過してから時効援用した方が安全な場合が多いです。

ニッテレ債権回収に対して時効援用をする方法

元の借入先に対する借金が時効にかかっていることを確認できたら、ニッテレ債権回収に対して時効援用を行います。その方法と注意点は以下のとおりです。

時効援用とは

時効援用とは、金銭債務の消滅時効が成立した場合に、債権者に対して「時効が成立したので支払いません」という意思表示をすることです。この意思表示をすることではじめて、借金の返済義務が消滅します。

時効が成立しても時効援用をするまでの間、債務者は時効援用ができる権利を有している状態に過ぎないことを知っておきましょう。

時効援用通知書を内容証明郵便で送付する

時効援用をするのに決まった方式はありません。法律上は「意思表示」をすれば足りることになっているので、債権者に電話して伝えるだけでも有効ではあります。

ただし、口頭での意思表示では証拠に残らないため、債権者から再び請求を受けてしまうおそれがあります。

そのため、消滅時効援用通知書という書面を作成し、内容証明郵便でニッテレ債権回収宛てに送付することが重要です。

こうすれば再び請求されることはまずありませんが、仮に裁判を起こされたとしても時効援用したことの証拠が残っているので、請求を拒否できます。

安易に連絡しないこと

注意が必要なのは、不安だからといってニッテレ債権回収に電話連絡はしない方がよいということです。

ニッテレ債権回収から送られてくる通知書には、次のように債務者の不安をあおり、連絡を求めるようなタイトルが付けられていることがよくあります。

• 法的手続きの準備に入らざるを得ません
• お客様からのご連絡をお待ちしています
• お支払方法のご相談を承っております
• 居住地の確認の訪問調査を実施させていただく予定です

しかし、連絡してしまうと、担当者とのやりとりの中で債務の承認に当たる発言を巧みに引き出されてしまいがちです。

時効が成立した後でも債務の承認をしてしまうと時効が更新され、さらに5年後まで時効援用ができなくなってしまうことに注意が必要です。

消滅時効が完成していても時効援用をしないとどうなる？

ニッテレ債権回収から通知が届いても、「消滅時効が完成しているから放っておいても大丈夫だろう」と考える方もいます。

しかし、放置すると以下のようなリスクが生じるおそれが十分にあります。放置せず、時効援用を確実に行うようにしましょう。

何度も繰り返し督促を受ける

債務者が時効援用するまで債権者は請求権を失わないのですから、電話や郵便による督促が繰り返されます。

これでは、安心して生活することは難しいでしょう。

自宅に取り立てが来ることもある

電話や郵便による督促を債務者が無視する場合には、ニッテレ債権回収が自宅まで取り立てに来る事例も見受けられます。

そして、「1,000円だけでも支払ってください」と言われ、早く帰ってほしいという気持ちから支払ってしまうケースがよくあります。

しかし、1,000円でも支払ってしまうと債務を承認したことになり、時効援用ができなくなることに注意しなければなりません。

裁判を起こされることもある

消滅時効が完成していても、ニッテレ債権回収が裁判を起こすことがあります。時効にかかった借金で裁判を起こすことは相当とはいえませんが、債権者に請求権がある以上、違法なことではありません。

裁判を無視すると、裁判所ではニッテレ債権回収の言い分どおりの内容で債権が認められてしまいます。その裁判が確定すると時効が更新され、10年後まで時効援用ができなくなることに注意が必要です。

財産を差し押さえられるおそれがある

裁判が確定すると、ニッテレ債権回収は債務者の財産を差し押さえて強制的に債権の回収を図ることが可能となります。

裁判所の差押命令が出ると、「借金が時効にかかっていた」と反論しても認められません。そのまま、給料や預金口座などを差し押さえられ、金銭を回収されてしまいます。

ブラックリストに載せられたままとなる

実際には裁判を起こされず、ただ督促が繰り返されるだけというケースも少なくありません。

ただ、時効援用せず放置している間は、借金を滞納したままの状態と同じことです。CICの信用情報には、「延滞」という事故情報が残り続けます。この事故情報は、延滞を解消するか、時効援用をしてから5年が経過するまで削除されません。

そのため、いつまでもブラックリストに載せられたままとなり、クレジットカードやローンなどが利用できない状態が続く可能性があります。

ニッテレ債権回収から請求されて時効が完成していないときの対処法

ニッテレ債権回収から請求された借金の時効が完成していない場合には、請求されたとおりに支払う必要があります。

一括で支払えない場合には分割払いの相談にも応じてもらえますが、それでも支払いが難しい場合には債務整理を検討する必要があるでしょう。ニッテレ債権回収は債務整理には協力的ですので、解決が可能です。

債務整理には、主に任意整理・個人再生・自己破産という3種類の手続きがあります。それぞれ特徴が異なり、メリット・デメリットの内容も異なりますので、ご自身の状況に合った手続きを選ぶことが重要です。

ニッテレ債権回収から通知が届いたときは弁護士・司法書士に相談を

ニッテレ債権回収から通知が届いて困ったときは、一度、弁護士または司法書士に相談することをおすすめします。

請求された金額を払えないときはもちろんのこと、払える場合でも時効の問題があるので、専門的なアドバイスを受けた方がよいでしょう。専門家に相談することで、以下のメリットが得られます。

• 時効が成立しているかどうかについてアドバイスが得られる
• 時効援用の手続きを任せられる
• 自分でニッテレ債権回収とやりとりする必要がない
• 債務承認のリスクを回避できる
• ニッテレ債権回収からの督促や取り立てが止まる
• 時効が成立していない場合も最適な解決方法のアドバイスが受けられる
• 債務整理の複雑な手続きは弁護士・司法書士が代行してくれる

まとめ

ニッテレ債権回収は怪しい業者ではありませんが、時効にかかった借金の支払いを請求してくることもあるので注意が必要です。

時効が成立している場合には、時効援用の手続きを正しく行えば、それで解決できます。

時効援用に失敗すると、その借金から逃れることができなくなってしまいます。弁護士・司法書士のサポート受けて、適切に対処することが重要です。