時効援用は自分でもできるの？

時効援用は自分でもできます。しかし、弁護士などの専門家に依頼することで、成功率を高めることができます。

時効援用の手続きは、さほど複雑なものではないので、債務者自身で行うこともできます。

時効を援用するには、まず消滅時効が完成していることを確認した上で、消滅時効援用通知書という書面を作成し、これを内容証明郵便で債権者宛に送付するのが一般的です。

自分で時効援用をする場合には、消滅時効が完成しているかどうかの判断を誤ったり、消滅時効援用通知書の記載内容に不備があったりするケースが多いです。

このようなケースでは債権者から確認の電話が入り、そのやりとりの中で返済義務があることを認める発言をしたりして債務を承認してしまい、時効援用に失敗するおそれがあります。債務の承認をすると時効が更新されてしまい、そのときから改めて時効期間が経過するまで、時効援用ができなくなることに注意が必要です。

弁護士のなどの専門家に依頼すれば、時効援用の手続きを全面的に代行してもらえるので、書面の不備などによって失敗するリスクを回避できます。また、専門家が代理人となって債権者との連絡窓口を全面的に引き受けてくれますので、債務者自身が債権者と直接やりとりする必要はありません。そのため、債権者とのやりとりの中で、うっかりと債務を承認してしまうおそれもありません。

時効援用を確実に成功させるためには、弁護士などの専門家に任せた方がよいでしょう。

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