自己破産をした後の官報掲載は恐れなくていい！その理由とは｜官報についても詳しく解説

自己破産は、裁判所の手続きを経ることで金額を問わず債務を全て帳消しにすることができる債務整理です。しかし、その自己破産の情報は官報という国の広報誌に掲載されてしまいます。

官報に掲載されてしまったらバレるんじゃないかと不安に思い、自己破産をすることを思いとどまっている方も多いと思います。

この記事では、官報とはそもそも何なのか、そして官報に掲載されたという情報はほとんどバレないということについて解説します。

官報とは

官報とは、簡単に言えば国が発行する新聞のようなものです。例えば、法令の公布や国家機関の資料の公開や報告が行われています。

こういった公的な情報だけではなく、競争入札の告示や会社の決算公告など多くの情報が記載されます。自己破産の情報はその一つです。

なぜ自己破産すると官報に載るのか

なぜ自己破産の情報が官報に掲載されるのかというと、債務整理が行われたという情報を金融機関やクレジットカード会社、貸金業者に知らせるためです。

金融機関やクレジットカード会社は、申請者に十分な返済能力があるか、資産を持っているか、というデータを元に融資やカード発行をするかどうかを決定しています。

ですから、破産者の経済状況に大きな影響を与える自己破産の情報は不可欠なものです。また、自己破産の手続きは裁判所が関与して行うので、国の公的な書類として公開する必要もあります。

自己破産の情報はいつ掲載されるか

官報に掲載されるタイミングは、２回あります。

1回目は、「破産手続開始決定」が行われた時です。具体的には、自己破産の申し立てを終えた後、裁判所が手続きの開始決定をした時になります。

2回目は、「免責許可決定」が行われた時です。裁判所が実際に自己破産をすることを承認して、債務の免除を許した時になります。

それぞれの場合で、決定がなされてから2ヶ月後の官報に掲載されます。

官報は紙媒体ですから掲載された情報は削除できません。

どんな個人情報が掲載されるのか

自己破産をすると、次のような情報が官報に掲載されます。

実際の官報の写真はこちらです。

官報を閲覧する方法

官報を閲覧する方法には、インターネット・直売店・図書館があります。

インターネット

インターネットは最も手軽で簡単な閲覧方法です。官報のウェブサイトを検索すれば誰でも無料で見ることができます。

ただし、無料版での閲覧期間は直近90日間に限られています。それより前の官報を見たい場合は有料になります。

【参考】インターネット版官報

直売店・図書館

官報は、全国にある直売店や図書館でも閲覧することができます。各都道府県に最低1カ所は設置されています。

【参考】全国官報販売協同組合

官報に掲載された場合のデメリット

実は、自己破産に伴って官報に個人情報が掲載されることによる直接的なデメリットはありません。

確かに、自己破産をしたという情報は、調べれば誰でも知ることはできます。しかし、それはただ単にバレるというだけで、現実的な損失はありません。

官報に掲載されてもバレることはほとんどない！

自己破産をすると官報に掲載されてバレる、ということに対して不安に感じている方も多いと思います。しかし、官報掲載が周りの人にバレてしまうことはほとんどないのです。

その理由を説明します。

膨大な量の個人情報

官報に載るのは自己破産の情報だけではありません。国の報告など様々な情報が大量に掲載されているので、通常でも30ページ程度、多いときは100ページを超えることもあります。

文字は小さくて見づらく、敷き詰められるようにして書かれています。ですから、仮に周りの人に官報を読む機会があったとしても、自分の情報が見つかるようなことはほとんどないと言っていいでしょう。

官報に接する機会はほとんどない

多くの人は、日常的に官報を確認などしていません。むしろ、見たこともない、聞いたこともないという人が大多数でしょう。

官報自体ほとんどの人の目には触れないものですから、バレる心配はないのです。

官報の情報はネット検索しても出てこない

官報はインターネットで閲覧することができますが、特定の個人の情報を検索エンジンで検索しても、その情報がピンポイントで出てくることはありません。官報の個人情報は検索エンジンが読み取ることができないように設定されているからです。

特定の個人の情報を探したいのなら、実際に官報の破産者情報のところを順番に確認していくしかありませんが、そんな人はほとんどいないでしょう。

官報掲載がバレてしまうケース

ほとんどの場合、官報に掲載された事実がバレることはありませんが、次のような人にはバレていることがあります。

勤務先に借金をしている時

基本的に、上司など職場の人に官報掲載がバレてしまうことはありません。しかし、勤務先に債務を負っていると、自己破産の通知が届くために官報掲載の情報が実質的にバレてしまうことになります。

だからと言って、勤務先に債務を優先的に返済することは決してしてはいけません。自己破産が認められなくなる可能性が大きくなります。

信用情報機関

信用情報機関には官報掲載の情報はバレてしまいます。

信用情報機関は、債務整理を行った人の信用情報を収集して、それを加盟会社であるクレジットカード会社や金融機関に伝えることを業務としています。ですので、信用情報を集めるために、官報を見ていることがあります。

信用情報機関の中でも、CIC（株式会社シー・アイ・シー）はすでに官報情報の収集を停止していますが、KSC（全国銀行個人信用情報センター）は官報のチェックを行なっています。

また、信用情報機関は相互に情報を共有しているので、官報掲載情報は全ての信用情報機関に存在します。信用情報機関は官報掲載情報を握っていると考えた方が良いでしょう。

金融機関

金融機関は貸し出しをする際、確実に融資額を取り戻すため、借り入れをする人に返済能力があるかどうかを審査する必要があります。

自己破産をしているかどうかは、この返済能力を測る上でとても重要な情報なので、金融機関も官報掲載情報をチェックしていることがあります。

不動産業者

自己破産の手続きにおいては、多くの場合所有しているマイホームや土地は処分の対象になり、手放すことになります。

そこで、不動産業者の中にはそのマイホームや土地を売ってもらおうと考える人もいます。処分対象になった不動産を調べるために官報掲載情報を確認するような不動産業者がいるかもしれません。

闇金業者

自己破産をすると、正規の金融機関や貸金業者からお金を借りることができなくなります。

持っているクレジットカードは使用が停止され、新しいクレジットカードを取得するのも事実上不可能になります。

したがって、自己破産後は生活が苦しい状態になってしまうことが往々にして起こります。

闇金業者はそこにつけ込み、ダイレクトメールなどを送って法外な高金利で貸付をしようと企んでいます。ですので、闇金業者も官報をチェックしている可能性があります。

闇金業者に手を出すと、返済困難になって負のスパイラルに陥り、多重債務を抱えてしまうことが多いです。そうなってしまえば、自己破産をしても本末転倒です。決して闇金業者の勧誘には乗らず無視しましょう。

まとめ

自己破産をした場合、確かに一定の人には官報掲載が知られるかもしれませんが、ほとんどの人、少なくとも自分の周りの人にはバレる心配はないと言えます。

一方で、自己破産をすれば、全ての債務から解放され、借金のない新たな生活のスタートを切ることができます。

ですから、もし自己破産をするかどうか悩んでいるのなら、官報掲載を恐れることなく、積極的に自己破産を行うことをおすすめします。その方がはるかにメリットが大きく、債務問題を解決する近道と言えます。

もし自己破産について疑問があれば、弁護士や司法書士といった専門家に相談してみましょう。