時効援用に強い弁護士・司法書士4選
時効援用は過去の借金の支払い義務を消滅させる手続きですが、弁護士・司法書士に依頼して手続きをおこなうのが確実な方法です。
ここでは時効援用の注意点、弁護士・司法書士に依頼する・メリット、おすすめの専門家をご紹介します。
事務所の特徴と強み
司法書士法人アストレックスは借金問題では国内でも有数の専門家です。実績豊富でさまざまな時効援用案件を取り扱ってきた経験があります。時効援用案件は全国対応で土日も相談を受け付けています。依頼人とのコミュニケーションを重視しているのが特徴で、しっかりとヒアリングをしてくれますので、消滅時効の援用が必要な借金もすべて調べてくれます。司法書士と事務員がしっかりサポートしてくれる事務所ですので、安心して任せることができるでしょう。
依頼人とのコミュニケーションを重視しているのが特徴で、しっかりとヒアリングをしてくれますので、消滅時効の援用が必要な借金もすべて調べてくれます。司法書士と事務員がしっかりサポートしてくれる事務所ですので、安心して任せることができるでしょう。
1.評価が高い理由
平日は21時まで、日曜も18時まで電話受付していますので、相談しやすい環境を用意してくれています。秘密厳守で家族にバレないような連絡方法を取ってくれるのも安心できるポイントと言えるでしょう。
2.料金の目安
- 相談無料
- 時効援用手続き1件：33,000円(税込)
※消滅時効の確認も無料診断に対応しています。
事務所の特徴と強み
身に覚えがない債権回収業者や弁護士から請求書が届いた場合、無視や放置は危険です。過去の借金は時効の可能性がありますが時効援用手続きが必要です。消滅時効の専門家にご相談ください。1.評価が高い理由
時効援用は経験と迅速な対応がポイントになりますので、経験豊富な事務所への依頼が確実です。診断・相談は無料ですのでお気軽にご相談ください。
2.料金の目安
- 初回相談料：無料
- 費用：33,000円/1社あたり (税込)
※分割払い可能
※詳細はお問合せください
事務所の特徴と強み
ウイズユー司法書士事務所は、借金問題のエキスパート集団です。時効援用においても専門の司法書士と事務スタッフが一丸となってご依頼人をサポートすることができます。例えば、貸金業者からの借り入れ、携帯通話料、家賃、医療費などについても、時効援用は可能です。時効援用は全国から毎月250件ほどの相談を受けています。交渉現場で培った専門知識と迅速な対応力により返済義務を消滅させます。
例えば、貸金業者からの借り入れ、携帯通話料、家賃、医療費などについても、時効援用は可能です。時効援用は全国から毎月250件ほどの相談を受けています。交渉現場で培った専門知識と迅速な対応力により返済義務を消滅させます。
1.評価が高い理由
時効援用は、手続きや交渉ミスによって、時効が認められないケースもあります。やはり多くの案件を適切に解決してきたウイズユー司法書士のような事務所に依頼するのが確実です。無料で時効援用について即日診断してくれるのも魅力でしょう。
2.料金の目安
- 相談無料
- 成功報酬なし
- 1社あたり：33,000円/1社あたり(税込)
※分割払い可
貸金業者の名前が思い出せなくても独自のノウハウによって調査ができます。無料で診断できますので、ご相談ください。
事務所の特徴と強み
債権回収業者から督促状が届いたら、債権者に連絡する前に当事務所にご相談しませんか。借金の時効により貸金業者への返済義務がなくなっているかもしれません。1.評価が高い理由
消滅時効の援用は、知識や経験、さらには債権回収会社への対応力が求められます。シン・イストワール法律事務所なら、突然、届いた督促の連絡に対しても、適切な手続き方法を案内してくれるでしょう。
2.料金の目安
- 初回相談料：無料
- 着手金：50,600円/1社あたり(税込)
※併せて過払い金が発生していないか無料で調べることも可能です。
時効援用と併せて借金問題をトータルで解決することができます。
時効援用に強い弁護士・司法書士とは？依頼した方が良いケースや費用相場も解説
借金を返さないまま一定の期間が経過すると消滅時効が成立することがありますが、時効援用という手続きをしない限り、借金そのものはなくならないことに注意が必要です。
時効援用の手続きは、さほど複雑なものではありませんが、法律の知識が不足していると失敗するケースも多いのが実情です。時効援用に失敗してしまうと借金がそのまま残りますので、債権者からの督促を受け、最終的には財産を差し押さえられることにもなりかねません。
正しく時効援用を行うためには、弁護士や司法書士といった法律の専門家への依頼がおすすめです。
この記事では、時効援用に強い弁護士・司法書士の特徴や依頼するメリット、依頼した方が良いケース、さらには依頼に必要な費用の相場についても、わかりやすく解説します。
時効援用とは
時効援用とは、時効が完成したことを相手方に対して伝えることで、時効の法律効果を確定的に発生させる意思表示のことです。
借金の消滅時効が成立した場合には、債権者に対して、「この借金については消滅時効が成立したので、支払いません」と伝えることで、支払い義務が消滅します。逆にいえば、時効援用をしなければ支払い義務が残り続けることに注意しなければなりません。
時効援用の方法は、口頭や電話、手紙、メールでも法律上は有効ですが、証拠を残しておかなければ後日にトラブルが生じる可能性があるため、書面の送付によることが一般的です。
具体的には、「消滅時効援用通知書」という書面を内容証明郵便として作成し、債権者へ送付します。こうすることで、時効援用したことを日本郵政（郵便局）が証明してくれるため、動かぬ証拠となるのです。
債権者がこの通知書を受け取れば、時効援用の手続きは完了です。
時効援用を弁護士・司法書士に依頼するメリット
時効援用は債務者が自分で行うことも可能ですが、弁護士・司法書士に依頼することで以下のメリットが得られます。
時効が成立しているか判断してくれる
借金の時効が成立しているかどうかの判断は、意外に難しいことも多いです。
借金の時効期間は最終の取引日（多くの場合は最後に返済した日）から5年ですが、2020年3月31日以前に借り入れたものについては旧民法が適用されるため、最終取引日から10年です。
しかし、最終の取引日がわからないケースが少なくありません。契約書や返済の記録（通帳の履歴や振り込み明細書など）がすべて残っていれば調べることが可能ですが、これらの書類を廃棄している方も多いのが実情です。
また、最終取引日から5年や10年が経過していても、債権者から裁判を起こされていたり、債務の承認をしていたりすれば時効の更新により時効期間がリセットされていることもあります。
その点、弁護士や司法書士に依頼すれば、必要に応じて最終取引日を調査した上で、時効が更新されていないかについても法的観点から確認し、時効が成立しているかを正しく判断してくれます。
時効援用の手続きを正しく行ってくれる
時効援用の手続きは、弁護士・司法書士が代行してくれます。時効援用通知書の作成・送付から必要に応じて債権者との連絡まで、すべて弁護士・司法書士が正しく行ってくれるのです。
法律の専門家に法的な手続きを任せることができますので、時効援用に失敗するおそれはほとんどありません。
時効が更新されないよう対応してくれる
債務者が自分で時効援用をする場合には、債権者とのやりとりの中で気づかないうちに債務の承認に当たる言動をしてしまい、時効が更新されてしまうケースが非常に多いです。
しかし、弁護士・司法書士に依頼すれば、代理人として債権者とやりとりしてくれますので、債務者自身は債権者と直接やりとりする必要がありません。
弁護士・司法書士は、どのような言動が債務の承認に該当するのかを熟知していますので、うっかりミスにより時効が更新されてしまうおそれもほとんどありません。
時効援用ができないときも解決してくれる
中には、弁護士・司法書士に相談した段階で時効が成立していなかったり、時効が更新されていたりして、時効援用ができないケースもあります。
そんなときでも、弁護士・司法書士は債務整理も視野に入れて、最適な解決方法を提案してくれます。債務整理をする場合には複雑な手続きが必要となりますが、弁護士・司法書士に依頼して一任することが可能です。
自分で債権者や裁判所に対応する必要がない
時効援用を弁護士・司法書士に依頼すれば、その件に関しては弁護士・司法書士が代理人となり、あらゆる連絡の窓口となってくれます。
債権者からの連絡はすべて弁護士・司法書士あてに行われますし、債権者が裁判を起こした場合も、裁判所とのやりとりは全面的に弁護士・司法書士が代行してくれるのです。
こうすることで、債務者は時間的にも、労力の面でも、精神的にも負担が大きく軽減されます。家族に借金のことがバレるおそれもほとんどなくなります。
時効援用を弁護士・司法書士に依頼した方が良いケース
以下のケースでは特に慎重な対応が必要となりますので、該当した場合はすぐ弁護士・司法書士に相談し、時効援用の依頼を検討した方が良いでしょう。
昔の借金で突然、督促が来た
債権者からの督促が途絶えて長期間が経過した借金について、忘れた頃に突然、督促が来ることもよくあります。
慌てて債権者に電話連絡をしてしまうと、債務の承認に当たる言動をしてしまい、時効援用ができなくなることにもなりかねません。
昔の借金で突然、督促が来たときには、時効が成立しているかを確認するためにも、まずは弁護士・司法書士に相談することをおすすめします。
身に覚えのない債権回収会社から督促が来た
借金を滞納していると、身に覚えのない債権回収会社から督促が来ることも多いです。その中には、時効が成立した債権を元の債権者から二束三文で買い取り、法律の知識が乏しい債務者からお金を回収して、利益を上げようとしているケースも少なくありません。
この場合も、自分で債権回収会社へ連絡する前に弁護士・司法書士に相談し、時効が成立しているかを確認することが大切です。
裁判所から書類が届いた
債権者が裁判を起こすと、裁判所から訴状や支払督促などの書類が自宅に届きます。昔の借金で裁判を起こされた場合、「時効が成立しているのだから放っておけばよいだろう」と考える人もいますが、放置することは非常に危険です。
借金の時効が成立しても、債務者が時効援用をしない限り債務は消滅しませんので、放置すると債権者の言い分に従って裁判手続きが進められてしまいます。最終的には、債権者の主張を全面的に認めた判決が言い渡され、この判決が確定すると時効を援用できなくなります。
裁判を起こされた場合には、裁判手続きの中で時効援用をすることになります。時効が成立していない場合には、和解協議を行うなど臨機応変な対応も必要となってきます。
裁判所から書類が届いた場合には、一定の期限までに的確な対応をしなければ取り返しのつかない事態に陥る可能性が高いので、すぐ弁護士・司法書士に相談しましょう。
借用書や返済履歴を紛失し、時効が成立しているか判断できない
最終取引日を確認しようを思っても、借用書や返済履歴を紛失していて、時効が成立しているかを判断できない方が非常に多いです。このような場合は、債権者から取引履歴を取り寄せることによって、最終取引日を確認することが有効です。
しかし、債務者自身が債権者に連絡して取引履歴の送付を依頼すると、その際のやりとりで債務承認に当たる言動をしてしまい、時効が更新されるおそれがあります。
弁護士・司法書士に依頼すれば、取引履歴の調査から代行してくれますので、早めに依頼して時効援用に関する手続きを全面的に任せてしまう方が得策です。
弁護士・司法書士による時効援用手続きの流れ
弁護士・司法書士に依頼した後は、任せておくだけで時効援用の手続きが完了します。債務者自身が行うことは、弁護士・司法書士との連絡を除いて何もありません。
弁護士・司法書士が行う時効援用手続きの流れは、以下のとおりです。
- 依頼者との打ち合わせ
- 必要に応じて、取引履歴の取り寄せなどによる調査
- 時効が成立しているかの確認
- 「受任通知書」兼「消滅時効援用通知書」の作成
- 通知書を内容証明郵便で送付
通知書を送付した後は、債権者からの連絡などは何もないケースがほとんどです。
場合によっては債権者から電話などで確認の連絡が来ることもありますが、弁護士・司法書士が作成した通知書には「ご連絡はすべて弁護士・司法書士へ」と記載されていますので、債務者本人が対応する必要はありません。弁護士・司法書士が適切に対応してくれます。
自分で時効援用する場合のリスク
債務者自身が時効援用をする場合には、以下のように重大なリスクがあることを知っておきましょう。
通知書を正しく作成・送付することが難しい
消滅時効援用通知書には、債務の消滅という法律効果を発生させるために必要な事項のすべてを、漏れなく正確に記載しなければなりません。具体的には、以下の事項が最低限必要となります。
- 作成日付
- 債権者の名称（氏名）、住所
- 債務者の氏名、住所
- 債権を特定する情報（契約日、借入額、残元金など）
- 最終取引日から時効期間（5年または10年）が経過したこと
- 時効を援用する旨
このように列挙すると簡単に感じる方もいるかもしれませんが、初めて時効援用を行う方が完璧な通知書を作成するのは、意外に難しいものです。
通知書を内容証明郵便として送付する際にも、細かなルールに従って作業を進めなければなりません。
1つでもミスがあると時効援用による法律効果が発生せず、以下のリスクが生じる可能性があります。
返済の約束をしてしまう
債権者に対して返済の約束をすると、債務の存在を認めることになるため債務承認に該当し、時効が更新されてしまいます。
債権者は時効が成立していることを知りつつも、法律の知識が不足している債務者に債務を承認させようとしてきます。具体的には、電話などで次のような問いかけをしてくることが多いです。
「いくらなら払えますか？」
「いつまでに払えますか？」
「分割で少しずつでも払えませんか？」
このように具体的な提案をされると、つい返済の約束をしてしまいやすいことに注意しましょう。
少額の返済要求に応じてしまう
借金を長期間滞納していると、基本的には一括返済を請求されます。しかし、時効の更新を目論む債権者は、次のような提案により債務を承認させようとしてくることが多いです。
「まずは利息だけでいいので払ってもらえませんか」
「今日のところは1,000円だけでも払ってもらえればいいです」
「特別措置として毎月3,000ずつの分割払いでも構いません」
債務者にとっては、とても良心的な対応に感じるかもしれません。しかし、少額でも返済してしまうと債務の承認に該当し、時効援用ができなくなってしまいます。
裁判を起こされても放置してしまう
債権者から裁判を起こされたとき、次のような考え方で放置してしまう方は多いです。
「時効が成立しているのだから放っておけばよい」
「どうせ払えないので放っておくしかない」
「どうすればよいのか分からない」
どのようなケースでも、裁判を放置すると債権者の言い分がすべて認められてしまいます。債権者勝訴の判決が確定すると、その後は10年が経過するまで時効援用はできません。
裁判所から書類が届いたら、決して放置してはいけません。
時効援用に強い弁護士・司法書士の特徴
時効援用の手続きを弁護士・司法書士に依頼すれば大きなメリットが得られますが、そのためには時効援用に強い弁護士・司法書士を選ぶことが非常に重要です。
ここでは、時効援用に強い弁護士・司法書士の特徴をご紹介します。
債務整理や借金問題の解決実績が豊富にある
時効援用は、借金問題の解決方法のひとつです。そのため、時効援用に強い弁護士・司法書士は通常、債務整理も含めて借金問題の解決実績を豊富に有しています。
相談・依頼を検討する際は、まず債務整理や借金問題に強い弁護士・司法書士を探し、その中でも時効援用の経験が豊富な弁護士・司法書士を選ぶようにしましょう。
債権者との交渉力に長けている
時効援用をするために債権者と交渉する必要はありませんが、債権者の方から連絡してきて、返済を求めてくるケースもあります。そんなとき、代理人であっても対応を誤ると債務の承認により時効を更新させてしまうおそれがあります。
借金問題に関する交渉力に長けている弁護士・司法書士なら、「何を言えばよいのか」「何を言ってはいけないのか」を熟知していますので、債権者との交渉も難なくこなし、時効援用を成功に導いてくれます。
裁判手続きに精通している
債権者が起こす可能性のある裁判には、通常の民事訴訟だけでなく、支払督促や少額訴訟など、さまざまな種類があります。時効援用に失敗しないためには、一連の裁判手続きに精通していることも重要です。
法律の専門家といえども、企業法務専門の弁護士や刑事事件専門の弁護士、登記業務がメインの司法書士など、借金問題に関する裁判手続きに慣れていない専門家もいます。
時効援用を依頼するなら、裁判手続きに精通している専門家を選んだ方が良いでしょう。
迅速に対応してくれる
時効援用の手続きに期限はありませんが、迅速に行うことが重要です。なぜなら、専門家に依頼した後、手続きに着手するまでのタイムラグが長くなると、その間に債権者から債務者本人に連絡が入り、債務を承認させられてしまうおそれがあるからです。
時効援用に強い弁護士・司法書士は、このようなリスクを熟知していますので、依頼を受けたら迅速に通知書を発送してくれます。
料金体系が明確かつ適切である
専門家に依頼するためには費用がかかりますが、時効援用に強い弁護士・司法書士は明確な料金体系を備えていて、かつ、相場に沿った適切な料金設定をしているものです。
料金体系が不明確な事務所や、費用が高すぎたり低すぎたりする事務所には、注意する必要があるかもしれません。
時効援用に強い弁護士・司法書士の探し方
次に、時効援用に強い弁護士・司法書士を探す方法をご紹介します。
インターネットで検索する
現在では数多くの弁護士事務所、司法書士事務所がインターネットでさまざまな情報を発信していますので、まずはいろいろな事務所のホームページを閲覧してみましょう。
債務整理や借金問題を重点的に取り扱っている事務所や、解決実績が豊富な事務所がたくさん見つかるはずです。その中から、時効援用の実績が豊富な事務所や、時効援用に関する解説記事を掲載している事務所を選び、相談の予約を取りましょう。
知人から紹介してもらう
弁護士・司法書士とつながりのある知人がいる場合は、紹介してもらうのもひとつの方法です。知人の紹介であれば、気軽に相談できるでしょうし、場合によっては料金を割安にしてもらえるなどのメリットもあるでしょう。
ただし、紹介された弁護士・司法書士が時効援用に強いとは限りません。紹介を受ける際には、あらかじめ、専門分野や重点的な取り扱い分野を確認しておくことをおすすめします。
弁護士会や法テラスで法律相談を申し込む
弁護士・司法書士に心当たりがない場合は、最寄りの弁護士会に連絡して、弁護士による法律相談を予約することも考えられます。
法テラスでは、収入や資産に関する一定の条件を満たせば、無料で弁護士や司法書士の法律相談を利用できます。
しかし、弁護士会や法テラスに法律相談を申し込んだ場合は、原則として担当の弁護士・司法書士を選ぶことはできません。そのため、借金問題や時効援用に関する知識・経験が浅い弁護士・司法書士が担当となることもあります。
時効援用に強い弁護士・司法書士を探すなら、インターネットで検索するのがベストといえるでしょう。
時効援用にかかる弁護士・司法書士の費用相場
時効援用の依頼費用は、おおよそ5万円～10万円程度（税別）が相場です。弁護士よりも司法書士に依頼した方が少し低額となる傾向はありますが、大きくは変わりません。
具体的な金額は、依頼する事務所によって異なりますし、事案の内容にもよっても変わってきます。内容証明郵便の送付のみか、裁判への対応が必要かによって金額が変動することも多いです。
なお、司法書士は1件あたりの借金額が140万円以上の事案には対応できません。その場合には、弁護士に依頼する必要があります。
時効援用するなら弁護士・司法書士に相談してみましょう
時効援用の手続き自体は、さほど複雑なものではありません。
しかし、時効援用が可能かどうかの判断から、消滅時効援用通知書の作成・送付、裁判における答弁書の書き方など、細心の注意を要する場面は多いです。
時効援用に失敗してしまうと、債務の承認などにより時効が更新され、返済を拒否できなくなるおそれが強いため、慎重に手続きを進める必要があります。
時効援用を成功させるためには、まずは弁護士・司法書士に相談して専門的なアドバイスを受け、時効援用が可能な場合には、弁護士・司法書士に手続きを任せてしまうことをおすすめします。
