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生活保護を受けていても闇金なら借りられる?お金に困ったときの正しい対処法を知っておこう

この記事でわかること
  • 生活保護受給者が銀行や消費者金融で借金するのは困難
  • 生活保護受給者も闇金なら借金できてしまう
  • 保護費が足りなくても闇金に手を出してはいけない
  • 生活保護受給者がお金に困ったらケースワーカーや福祉事務所に相談するのがベスト

生活保護受給者は、国から支給される保護費だけでは生活が苦しく、借金したいと考えることもあるかもしれません。しかし、生活保護を受けながらの借金は難しいのが現実ですから、簡単にお金を借りられる闇金に手を出してしまうこともあるのではないでしょうか?

本記事では、生活保護受給者が闇金を利用するデメリットと、お金に困ったときの対処法について説明します。弱みに付け込まれ、借金トラブルを抱えることのないよう、十分気を付けておきましょう。

生活保護受給者は借金が困難

生活保護を受けていれば借金はできないと言われます。その理由を知っておきましょう。

保護費から借金を返済するのは原則としてNG

生活保護費は、困っている人も必要最低限度の生活を送れるよう援助するためのお金です。借金を返済するためのお金ではないため、保護費からの借金返済は、基本的に認められません

借金があれば生活保護受給前に自己破産が必要

借金がある状態で生活保護を受けるようになれば、保護費で借金を返済しなければならなくなります。借金がある場合には、生活保護を受給する前に返済しなければなりません。もし返済できない場合には、役所から自己破産をするよう指示されるのが通常です。

借金返済がバレると保護費が打ち切りになることも

ケースワーカーに内緒で借金をし、保護費から返済していることがバレた場合には、不正受給とされてしまいます。不正受給が明らかになれば、保護費の支給が打ち切られますので、くれぐれも注意しましょう。

銀行や消費者金融は無職には貸してくれない

実際、生活保護を受けていても借金はできるのでしょうか?借金する場合、銀行や消費者金融のカードローンの利用を考える人が多いでしょう。生活保護受給者の中には無職の人が多いですが、無職の場合カードローンは利用できません。

カードローンでお金を借りるには、安定した収入が必要になります。この場合の安定した収入には、生活保護費は当てはまりません。

カードローンを利用できる人
利用可能 会社員
自営業者
アルバイト・パート・派遣・契約社員
場合による 専業主婦
学生
年金受給者
利用不可 生活保護受給者
失業中
無職

生活保護を受給していても、仕事をしている場合にはカードローンで借りられる可能性はあります。しかし、生活保護受給者であることを申告すれば、通常は貸してもらえません。

闇金は生活保護受給者にもお金を貸してくれる

生活保護受給者が借金をするのは困難です。しかし、そんな生活保護受給者にも、簡単にお金を貸してくれるのが「闇金」です。

闇金とは貸金業登録していない違法業者のこと

闇金とは、闇で営業している金融業者のことです。具体的には、貸金業の登録をせずに、不特定多数の人にお金を貸して、利益を得ている業者です。

貸金業の登録とは?

次の表のように、貸金業を営むには国や県に登録する必要があります。

営業状況 登録先
2つ以上の都道府県に営業所等がある 国(財務局長)
1つの都道府県のみに営業所等がある 都道府県(知事)

上記のような登録をしていない業者は、違法業者の闇金ということになります。

闇金も目に付くところに看板や広告を出している

「違法業者である闇金に引っかかることはそうそうないだろう」と思うかもしれません。

しかし、実際には正規の貸金業者か闇金かは、簡単に見分けがつかないことがあります。というのも、闇金も普通の貸金業者と同じように、看板を出していたり、広告を出していたりするからです。

闇金の広告の特徴 闇金の手口の例
  • 電柱広告、チラシ、ダイレクトメールなどを利用
  • 「即融資」「ブラックOK」「失業中OK」「他店で断られた方」「無審査」などの甘い文句
  • パチンコ店の車や自転車にチラシを貼る(パチンコ金融)
  • 申し込みの電話で個人情報を聞かれ、融資を断っても契約解除手数料を請求される
  • 口座に勝手に現金を振り込まれ、高額の利息を請求される(押し貸し)
  • 信用確認のために〇〇万円振り込んでほしいと言われ、振り込むとお金は戻ってこない

生活保護受給者をターゲットにしている闇金も

生活保護受給者は、闇金のターゲットになりやすいと言えます。生活保護受給者が置かれている状況は、闇金にとってメリットがあるからです。

生活保護受給者の特徴 闇金にとってのメリット
安定した勤労収入がない 正規の貸金業者からは借りられないので、高金利でも借りてくれる
毎月決まった日に保護費が振り込まれる 振込日を狙って取り立てをすれば、借金の返済分を確保できる
原則的に借金が禁止されている 「借金していることを役所に密告する」と脅せば、こちらの違法行為をバラされることがない

保護費が足りなくても闇金から借りてはいけない

保護費は必要最低限のお金なので、そのときの事情や状況によっては、生活が苦しくなることがあります。けれど、闇金から借りてしまうと、もっと苦しむことになります。

闇金とはなかなか縁が切れない

闇金の金利はトイチ(10日で1割)、トサン(10日で3割)、トゴ(10日で5割)などと呼ばれる超高金利です。ひとたびお金を借りてしまうと、利息ばかりを払うことになり、借金がなくなることはありません

闇金にとっても、毎月定期的に保護費が入ってくる生活保護受給者はいいカモなのです。かかわると、縁が切れないことになってしまいます。

犯罪に巻き込まれるリスクも

生活保護受給者をターゲットにしている闇金は、借金の担保として保護費の振込口座の通帳やキャッシュカードを要求してくることもあります。通帳やカードを渡せば、借金の返済額以上にお金を引き出されることや、返済が終わっても返してもらえないことがあります。

場合によっては、借金の返済のために、闇金の詐欺行為を手伝わなければならないこともあります。そうなると、自らも犯罪に加担することになりかねません。

生活保護受給者がお金に困ったら?

生活保護費をもらっていても、それ以上にお金が必要になることもあると思います。生活保護受給者がお金に困ったときには、どうすればよいかを知っておきましょう。

ケースワーカーに相談

生活保護受給者がお金に関して自己判断で勝手なことをすれば、保護費を打ち切られるリスクがあります。お金に困っている状況なら、ケースワーカーに相談しましょう。

もちろん、ケースワーカーに相談しても、お金を貸してもらえるわけではありません。しかし、現状抱えている問題を解決するために、どういった方法があるかを教えてもらうことはできます。

生活福祉資金貸付を利用

生活保護受給者が一時的にお金を必要としている場合、民間の金融業者で借金をすることはできませんが、相談すれば生活福祉資金貸付を利用できる可能性があります。

生活福祉資金貸付とは
低所得者、高齢者、障がい者等の生活の支援のために国が設けている貸付制度で、都道府県社会福祉協議会が主体となって実施しています。

生活福祉資金貸付は、連帯保証人を立てることができれば、無利息で利用できます。どうしても借金が必要な場合には、生活福祉資金貸付の利用を検討してみましょう。

既に闇金から借りているときの対処法

保護費から借金を返済してはいけないのはわかっていても、ついお金を借りてしまうこともあるでしょう。うっかり闇金から借金してしまい、返済に困っているなら、早めに対策をとるのがいちばんです。

生活保護受給者の場合、借金が判明して保護費が打ち切られることを恐れて、誰にも相談できないケースが多くなっています。しかし、放っておいても保護費を闇金に吸い取られるだけですから、生活保護を受けている意味がありません。闇金との関係を断ち切り、生活を立て直すことを優先に考えましょう。

闇金問題はどこに相談する?

闇金は違法業者ですから、通常は借りたお金を返す義務はありません。しかし、闇金への支払いを拒んだりすれば、厳しい取立てや嫌がらせを受けることになります。

そうならないように闇金問題を解決するためには、弁護士や司法書士に相談することが適切な対応です。警察はすぐに解決へ向けて動いてくれないことがありますが、これら法律の専門家は依頼を受けたら、すぐに闇金と交渉をおこない取立てをストップして、さらには返済しなくてすむように交渉を行ってくれます。

まずは闇金問題に強い弁護士・司法書士に強い事務所に相談されることをお勧めします。

まとめ

借金をするときには、慎重にならなければなりません。本来借金をしてはいけない生活保護受給者の場合には、闇金に狙われやすいので特に注意が必要です。

生活保護は必要最低限の生活を維持するために受給しているものですから、間違った使い方をしないようにしましょう。もし闇金被害に遭ってしまったら、一人で悩まず専門家に相談することが大切です。

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