- 闇金問題を相談できる窓口は大きく5つある
- 消費生活センター、紛争解決センターはアドバイスのみ
- 警察は事件性(暴力、物損)が高いケースなら動いてくれる
- 闇金との関係を断ちたいなら闇金に強い弁護士・司法書士がおすすめ
闇金に安易な気持ちで手を出して返済できなくなると、「厳しい取り立て」や「悪質な嫌がらせ」を受けて追い詰められます。
闇金と「和解できないか?」「今すぐ手を切れないか?」とお考えの方も多いでしょう。そんな時に頼るべきは闇金問題の専門家ですが、どこに相談すればいいか分からないという声がよく聞かれます。
実際、闇金の相談窓口には「司法書士・弁護士」「警察」「消費生活センター」「法テラス」といった組織・団体があります。
これら専門家にはそれぞれメリット・デメリットがありますので、適切に解決するためには覚えておく必要があります。そこで、この記事ではお困りの状況に応じて最適な相談相手をご紹介します。
闇金トラブルは専門の相談窓口に相談するのが解決の近道
闇金を利用してしまった方は、相手は違法業者であることは分かっていながらも「お金に困ってついつい借りてしまった…」という方が大半だと思います。
借りたはいいけど、高額な金利のため結局は返済は難しくなります。そのため、いくつかの闇金に手を出した後に支払いに行き詰まってしまうというケースが多く見られます。
まず、闇金は違法貸金業者ですので借りたお金は支払う必要はありません。「取立て」「催促」があっても、それはそもそも違法行為ですので、応じる必要はないのです。
しかし、頭では分かっていても闇金からの「執拗な連絡」「家族・会社に取立てをするぞ」と脅されたら、支払ってしまうのが実情だと思います。
闇金で困っている人は誰にも相談できずに相手の言うままに支払いと借り入れを繰り返しているようなケースもあります。できるだけ早く取立てを停止して、普段の日常生活に戻ることが大切です。
そのため、自分だけで解決できない闇金トラブルは専門の相談窓口に相談するのが解決の近道なのです。
闇金の相談相手と適切な相談窓口ついて
闇金に困ったときのベストな相談窓口とはどこなのでしょうか。相談相手についてメリット・デメリットとともにご紹介します。
もしも「厳しい取立て」にお悩みでしたら、ご自身のケースにあった専門家に今すぐ相談してみましょう
司法書士・弁護士
闇金の相談窓口として最もオススメなのが司法書士・弁護士です。闇金は司法書士・弁護士の介入をもっとも嫌がります。法的な交渉によりスピーディーに解決できるのが特徴ですよ。
個人間の金銭トラブルや貸金業者に借り入れた借金などを法律的に解決してくれるのが司法書士・弁護士です。
交渉での解決だけでなく「銀行口座の凍結」「携帯電話の停止」を実施し、闇金がもっとも嫌がる営業停止に追い込むことが可能です。警察と連携して捜査に踏み切ることもできます。
闇金は法律の専門家が出てくると手を出せなくなるため諦めるケースが大半です。つまり、すぐに解決したいならば司法書士・弁護士に相談するのが最適ということが言えます。
ただし、司法書士・弁護士なら誰でもいいわけではありません。専門家にも得意分野がありますので、闇金に強い司法書士・弁護士に相談することが重要です。
※注意点:闇金問題なら司法書士・弁護士どちらに相談しても業務内容はさほど変わりません。闇金に強い専門家を選ぶことが大切です。
司法書士・弁護士に相談するメリット
- 取立てをすぐに止めてくれる
- 嫌がらせを止めてくれる
- 家族・会社への電話を止めてくれる
- 支払った利息を取り戻すことが期待できる
- 闇金を訴えることもできる
司法書士・弁護士に相談するデメリット
- 解決費用がかかる
警察
闇金の悪質な行為が続くなら相談窓口は警察です。違法行為に巻き込まれたら迷わず最寄りの警察に相談することです。
警察は国民の安全な生活を守るのが仕事です。そのため、犯罪者や違法行為をおこなう人や組織の取締まりや逮捕をおこないます。
しかし、警察は毎日様々な事件に対応しているため、闇金問題ではすぐには動いてくれない場合があります。
具体的には「悪質な違法行為があるか」「具体的な証拠があるか」、これが警察が動いてくれるかのポイントになります。下記のようなケースであれば警察に相談したほうが良いでしょう。
- 朝から夜中まで執拗な電話・メールの取立てがある
- 自宅に取立てに押し寄せてくる
- 「殺す」「死ね」などの命の危険がある暴言
- 違法行為に加担させられている(闇金の仕事の手伝いなど)
闇金被害に遭った場合、上記の証拠を集めてから最寄りの警察署の生活安全課、または「警察相談専用電話(♯9110)」に相談しましょう。
警察に相談するメリット
- 取立てを止めてくれる
- 逮捕してくれる
警察に相談するデメリット
- すぐに捜査に動いてくれないことがある
- 対応を後回しにされるケースがある
- 闇金に支払ったお金を取り返してくれるわけではない
※注意点:警察がすぐに動いてくれない場合、その間に利用者はさらに闇金に追い詰められるリスクがあります。そのため、早い解決を望むならばまずは司法書士・弁護士に相談したほうが良いでしょう。
国民生活センター(消費生活センター)
国民生活センターは、お金や経済生活の相談窓口としてならオススメできますが、具体的な交渉の対応まではおこなってくれません。
国民生活センターは、商品やサービスのトラブルや苦情などの相談窓口です。
利用者の状況に応じて全国47都道府県の主要な自治体にある消費生活センターを紹介しています。また、消費者ホットラインという窓口を設けて借金・闇金トラブルの相談にも応じています。
相談員が公平・公正な立場で相談に対応するというのが特徴です。闇金においては、具体的にトラブルに介入することはなく、あくまで相談内容に応じて警察・弁護士会への相談を薦めるなどにとどまります。
国民生活センターを利用する方法は以下の通りです。
- 消費者ホットライン(188)を利用する
- 全国にある消費生活センターに相談する
国民生活センターに相談するメリット
- お金の悩みについて聞いてくれる
- 生活・仕事についての悩みを聞いてくれる
国民生活センターに相談するデメリット
- 具体的に闇金との交渉をしてくれない
- 相談だけで終わることがある
- 専門機関を紹介して終わりになるケースが多い
貸金業相談・紛争解決センター
貸金業相談・紛争解決センターは借金全般について詳しい組織です。借金・多重債務についてアドバイスしてくれますが、闇金は弁護士会など専門機関の紹介のみとなります。
貸金業相談・紛争解決センターは、日本貸金業協会が運営する借金問題・多重債務でお悩みの方に対してアドバイスやカウンセリングをする機関です。いわゆる消費者金融、信販会社などの貸金業者が運営している団体です。
借金全般(闇金)含めて相談を受け付けており、再発防止のために助言や弁護士会の紹介などをおこないます。「闇金かどうかの見分け方」「契約内容」「対処法」ついてアドバイスしてくれますが、消費者生活センターと同様に闇金相手に交渉をしてくれることはありません。
貸金業相談・紛争解決センターに相談するには、電話・またはメールから申込みましょう。
- 電話:03-5739-3861
- メールで相談する
貸金業相談・紛争解決センターに相談するメリット
- 生活再建支援をカウンセリングしてくれる
- 家計の見直しをアドバイスしてくれる
- 闇金に苦情を申立てたい場合、紛争解決手続(ADR)を案内してくれる
貸金業相談・紛争解決センターに相談するデメリット
- 闇金との交渉はおこなってくれない
- 相談・アドバイスだけで終わることがある
- 別な相談機関を紹介して終わりになる
法テラス
法テラスはお住まいの地域の司法書士・弁護士を紹介する機関です。
法テラス(日本司法支援センター)とは法的なトラブルにあったときの相談窓口として国が設立した団体です。
無料で電話相談がおこなえて適切な相談相手(弁護士など)を紹介してくれるというものです。全国の都道府県に相談窓口が設置されています。
闇金トラブルの相談も可能になっています。資力に乏しい方や生活保護受給者は費用の全額または一部が免除になるケースがあります。
ただし、闇金に詳しくない司法書士・弁護士が担当になるケースがあります。また、紹介を受けた弁護士との相性が合わないというような問題が起きることもあります。
法テラスへの相談方法は3通りあります。
法テラスに相談するメリット
- 無料で法律相談を受けることができる
- 司法書士・弁護士を紹介してくれる
- 専門家の費用が免除になるケースもある
法テラスに相談するデメリット
- 紹介のため専門家に相談できるまでに時間がかかることがある
- 闇金に詳しくない専門家を紹介されることがある
- 司法書士・弁護士を自分で選べない
まとめ
ご紹介したように闇金トラブルを相談できる組織・機関は多数あります。ご自身にあった相談窓口を選んで早めに対処されることをオススメします。
いずれにしても、あなたの大切な時間とお金を闇金に支配されないようにしなくてはなりません。闇金の取立て・支払いで行き詰まったらできるだけ早期解決が大切です。