個人間融資の闇金に強い弁護士・司法書士

個人間融資はその名の通り個人同士の貸し借りのことで、掲示版やSNSを介して利用者が増えています。

個人間融資はお金に困った個人と支援する個人が簡単に取引ができるため、合理的な金融システムだと思われがちです。しかし、トラブルが多い現状があります。その最たるものが貸し手の中に「闇金」が紛れ込んでいることです。

この記事では、個人間融資の危険性や違法性、さらに個人を装う闇金被害に遭った場合の対処法について解説します。

個人間融資とは

「個人間融資」とは、個人間でお金の貸し借りを行う行為を指します。

昨今、個人間融資掲示板やSNSには、個人名義の「お金貸します」「即日振込みます」などの書き込みが多くみられます。

個人間融資は、ネット上で貸し手と借り手の間でメールで交渉をおこない、融資と返済の条件が合えば個人間融資の取り引きは成立となります。

個人間融資は、消費者金融のようにブラック（信用情報）の審査はなく、貸し手の審査はゆるく簡単にお金を借りることができるというメリットがあります。その一方で、トラブルや事件に巻き込まれる可能性が高いという特徴があります。

個人間融資は悪質な手口を使う個人の貸主が多くいるため注意が必要ですが、最も気をつけなくてはならないのが貸し手の中に個人のフリをした「闇金」がたくさん紛れ込んでいることです。個人だと思って安心して借りたところ闇金被害に見舞われるケースが増えています。

個人間融資でお金を借りてはいけない理由

ご覧の表のように個人間融資はリスクが高い借金です。いくらお金に困ったとしても借りないほうが懸命です。

個人間融資の特徴

集客方法	LINE、Facebook、X（Twitter）、ネットの掲示版
金利	年利20%以上～の法定外金利がほとんど
貸金業登録	無登録 ※無許可の貸金行為は法律違反
メリット	ブラックでも借りられる
デメリット	トラブルに遭う可能性大（闇金、ひととき融資、詐欺）

次では個人間融資にお金を借りてはいけない理由を説明します。

個人間融資は違法な貸金行為である

インターネットを介して複数の知らない相手に「融資の広告を案内する」「実際に貸して利息を取る」という行為は貸金業に該当します。

貸金業を営むためには金融庁・自治体への登録が必要ですが、無登録で貸金業をおこなうのは違法行為です。しかも、超高額な法定外金利で貸し付けをするのは明らかに貸金業法違反に該当します。

個人間融資のほとんどが無登録で融資をおこなう違法業者ですので、利用することで何らかのトラブルに巻き込まれるリスクが高くなります。

貸手が違法業者の闇金であることが多い

個人間融資の貸手は違法な貸金業者（闇金）の場合が多いため、手を出してしまうと借手はトラブルに巻き込まれる可能性が高くなります。

貸金業を営むためには、国または都道府県の登録を受ける必要があります（貸金業法）。

友人や親族から、お金を貸してもらう場合には問題ありませんが、個人間融資で貸し出しをしている貸手の多くは、以下の条件を満たしている場合がほとんどです。

• 不特定多数に貸付を行っている場合
• 貸付により利息による利益を得ている
• 繰り返し貸付を行っている

条件を満たす場合は貸金業として登録しなければなりませんが、個人間融資の貸手は登録していませんので違法業者（闇金）であるといえます。

この法律は、個人であっても適用されるため、「個人間のやり取りだから問題ないですよ。」といった貸手の甘い言葉に騙されてはいけません。

このような闇金業者からお金を借りてしまうと、暴力まがいの取り立てや法外な年利によって苦しめられる可能性があるため、絶対に借りないようにしてください。

違法で高額な金利を請求される

貸金業者や個人が貸付をおこなう際には出資法という法律で上限金利が定められています。

貸金業者の場合、年利が20％を超える貸付は禁じられています。これが個人間融資の場合、この上限金利は109.5％です。

悪質な個人の貸主や個人間融資を装う闇金は109.5％どころか、年利360％を超えるケースは当たり前のようにあります。

個人間融資なら安心だと安易に申し込んだばかりに法外な利息の支払いに悩まされることになります。

支払いが滞ると厳しい取り立て・嫌がらせを受ける

個人間融資では、貸主は最初は親切を装うことが常です。そのため、個人の貸主の中には善意で貸付をしてくれる人がいるだろうと自分に都合がよい解釈をして、融資の申込みをする人は少なくありません。

しかし、実際は悪どい手を使う個人貸主や闇金が多いというのがネットの個人間融資の実態です。

悪質な手口で顕著なのが取り立てや嫌がらせです。利息の支払いが少しでも遅れるようなら、鬼電・鬼メールが来るようになります。

さらには、保証人として登録した家族・友人、さらには会社へ電話が行くようになります。個人間融資を利用したばかりに、人間関係が損なわれたり、退職せざるを得ないケースも多いです。

詐欺に遭う場合がある

個人間融資の貸手の中には、そもそもお金を貸すつもりがなく、詐欺を目的にしている貸手も存在します。

そのような貸手の手口は通常、お金を貸すための「手数料」や「着手金」などを要求してくることが多く、指示通りに振り込んでも、振り込み後は連絡がとれなくなりお金を借りることはできません。

お金に困っている人は冷静な判断ができなくなっている場合が多いため、一刻も早く借りたいという思いからお金を振り込んでしまうのです。

このように、そもそもお金を借りることができずに詐欺に遭う可能性があるため、SNSでの個人間融資ではお金を借りないほうが良いといえます。

個人情報を売られる可能性がある

個人間融資では、貸手から「名前」「住所」「電話番号」「口座情報」といった、細かな個人情報を教えるように指示されることがあります。

お金に困っている借手の多くは、「この程度の情報ならカードローンを借りる時も聞かれるから良いか…」と言われるがままに教えてしまいます。しかし、教えた個人情報が貸手を通して「闇金業者」や「名簿業者」に売られる場合があります。

そうなった場合、個人情報が詐欺に使われたり、闇金からの勧誘が多くなるなど、個人情報悪用によるトラブルに巻き込まれるリスクが高まります。

性犯罪に巻き込まれるリスクがある

個人間融資の中には、「ひととき融資」と呼ばれる貸金行為があり、それが原因で性犯罪に巻き込まれるリスクもあります。

ひととき融資とは、主に女性との性交渉を目的とする闇金融です。借手に対して違法な高金利でお金を貸し付けるだけではなく、お金を必要とする借手の弱みにつけ込んで肉体関係を求めるのです。

お金を返せないからといって肉体関係を迫るなど言語道断です。このような性犯罪に遭わないようにするためにも、違法な個人間融資でお金を借りることは避けましょう。

犯罪の共犯者になってしまう可能性がある

個人間融資の貸手に、銀行口座や携帯電話を提供するように求められることがあります。銀行口座や携帯電話を譲渡する行為は違法であり、罰則の対象になります。

提供した銀行口座などは犯罪行為に利用される可能性があるため、非常にリスクの高い行為です。仮に、オレオレ詐欺などの犯罪行為に利用された場合には共犯者になってしまう可能性があります。

個人間融資でトラブルに遭った場合の対処法

個人間融資で「お金を借りた相手が闇金だった…」「トラブルに遭った…」という場合には、ひとりで問題を抱え込まず専門家に相談することが重要です。

個人間融資でトラブルに遭った場合の対処法を解説します。

警察に相談する

事件性のあるトラブルであれば、まずは警察に相談してください。刑事事件として受理してもらえれば、迅速な対応が望めます。

事件性のあるトラブルとは、主に以下のようなものになります。

• 相手が闇金で暴力的な取立てを受けている
• 詐欺被害や脅迫被害、性犯罪に遭った場合
• 超高額な違法金利である場合（金融業者の場合：年20%を超える利率、非金融業者の場合：年109.5%を超える利率）

ただし、個人間融資のトラブルは、事件性がないと判断されてしまうことが多く、なかなか警察が動いてくれない場合があります。そのような場合には、闇金問題に詳しい弁護士に相談すると良いでしょう。

弁護士や司法書士へ相談する

違法な個人間融資のトラブルでお困りの方は、闇金問題に詳しい弁護士・司法書士へ相談しましょう。法律の専門家に相談することで、以下のようなメリットを受けることが可能です。

• その場で取り立てがSTOPになる
• 闇金からの連絡がなくなる
• 今後の生活設計のアドバイスをしてくれる

闇金を取り扱う弁護士・司法書士は相談無料です。着手金など費用も後払い・分割払いにも対応してくれますので、費用にお困りの方も安心して相談することができます。

まとめ

個人間融資はTwitterや掲示板など、便利なツールで手軽に借りれてしまうことからつい手を出してしまう方が多いです。しかし、この記事で紹介したように非常にリスクが高い借金です。

個人間融資はトラブルに巻き込まれる可能性がある危険な借り入れ方法ですから絶対に借りてはいけません。また、借りた相手が闇金だった場合は被害を最小にするため弁護士・司法書士への相談を検討しましょう。

この記事で紹介した方法を参考にして生活再建を目指しましょう。