住民票を使って人探しをする方法とは？閲覧する際の注意点と取得条件について徹底解説！

このように住民票から人探し対象者の情報を得られるとは知りながらも、どのように行動すればよいか分からないという方もいることでしょう。

結論からいえば、人探し調査において住民票を手掛かりにすることは有効な方法といえます。しかし、人探し対象者の住民票は誰でも取得できるということではなく、原則として本人もしくは同一世帯者、委任状の所持者のいずれかとなるため注意しなければなりません。

本記事では、住民票を使って人探しをする方法とその注意点について解説しています。

ぜひ、最後までご覧ください。

【結論｜認められず調査が難航】住民票取得のために職務上請求権を行使した人探しの方法を実例で紹介！

まずは、住民票取得に関連した実際の事例とその内容について考察します。

住民票取得のために行政書士に人探しを依頼した事例

住民票を取得するため、行政書士に依頼したにもかかわらず結果的に取得できず、人探しが難航した事例です。

花子（仮名）は30代の主婦で、夫と1人の子どもの3人家族。日中はスーパーマーケットでパートタイマーとして勤務しています。

ある日、普段から仲良くしている職場の同僚の朱里（仮名：40代女性）から「父親の介護でどうしてもお金が足りない」という内容の相談を受けました。以前、朱里の父親のお世話になった経緯もあり断り切れず、結果的に50万円を貸しました。

それから1か月後、職場のスーパーマーケットで最近シフトで一緒にならない朱里のことが気になり、店長に相談。すでに退職していることが判明しその後、何度も電話をするも音信不通の状況が続きました。

花子は朱里の住所を知らなかったため、あらゆる方面から自分で探し出そうとアプローチを試みましたがお金のこともあり積極的に動くことはできず、結果的に行政書士に「住民票を取得してもらう」という方向性で決意。しかし、行政書士の職務上請求権をもってしても、行政からは承認されず花子の手元に朱里の住民票が届くことはありませんでした。

自分ひとりではどうしようもできず、最終的には探偵に相談することにしました。

考察

一般的には、行政書士の職務上請求権によって住民票の取得ができます。

そもそも職務上請求権については、住民基本台帳法において「当該請求が犯罪捜査に関するもの、その他特別の事情により請求事由を明らかにすることが事務の性質上困難であるもの」とされていることから、原則として請求事由を明らかにする必要はありません。

それでは、今回の事例はなぜ住民票による職務上請求権が認められなかったのでしょうか。

具体的な情報開示については「秘」とされているため割愛しますが、結果的に行政書士による職務上請求権請求にあたり、相談者である花子と朱里に関連した情報の不足もしくは朱里自身が住民票の閲覧制限をかけていたと考えられます。

住民票を手掛かりにした人探し調査とは？取得方法と2つの方法を具体的に解説！

住民票を手掛かりにした人探し調査の方法には、主に下記の2つが挙げられます。

• 戸籍附票を確認する
• 住民票の除票を確認する

しかし、これには住民票を取得しなければならず、人探しに有力な手掛かりを見つけるための見方が必要です。

まずは、住民票の取得方法と人探し調査のための見方からみていきましょう。

住民票の取得方法

住民票は原則として本人、もしくは同一世帯者（身内や近親者）、委任状の所持者でなければ取得できません。

取得条件を満たしていれば、住民票を取得して人探し調査が行えるでしょう。

住民票を取得するには、下記の方法が挙げられます。

• 市町村の窓口で取得申請を行う
• コンビニエンスストアで取得する

そして、住民票は下図のような書類です。

いずれにしても本人、もしくは同一世帯者（身内や近親者）のみが取得できる構造となっており、身分証明書の提示が義務付けられています。

ちなみに、マイナンバーカード（個人番号カード）を利用すれば、全国のコンビニエンスストア（セブンイレブン/ファミリーマート/ローソンなど）で住民票の写しを取得できます。

住民票を手掛かりにした人探しの方法

ここでは、住民票を手掛かりにした人探し調査の具体的な方法を紹介しています。

戸籍附票を確認する

戸籍附票を取得して閲覧することで、人探しの手掛かりを掴むこともできます。

戸籍附票には住民票には掲載されていない異動履歴が含まれており、居住地を頻繁に変えている人を探すのに役立ちます。特に居住地をたびたび変えながら行方をくらましている人を探す場合には有効な方法といえます。

具体的には戸籍附票によって、人探しに重要な下記の手掛かりを得られます。

• 氏名
• 本籍地
• 住所変更履歴
• 住定日（住所を定めた日）

戸籍附票は行政（市町村役場）で申請すれば、数百円程度の手数料で取得できます。

住民票の除票を確認する

住民票の除票を確認することも人探し調査の手掛かりになり得るため、おすすめの方法といえます。

通常は、転出届や死亡届が提出されると住民登録が抹消されますが、抹消された住民票としても知られている「住民票の除票」は、住民票とほとんど同じ内容が記載されています。

住民票の除票を閲覧することにより、以下の情報を確認できます。

• 氏名
• 生年月日
• 性別
• 世帯主
• 世帯主との続柄
• 戸籍
• 住所
• 前住所
• その地域の住民になった年月日
• 転入年月日
• 転出先住所
• 死亡年月日

住民票と同様に、除票の閲覧方法は、本人または本人の家族が身分証明書と印鑑を持参して役所に行き、数百円程度の手数料を支払えば窓口で発行してもらえます。

ここでいう身分証明書の一覧を下表にまとめました。

人探しで住民票を取得/閲覧する際の注意点とは？4つのポイントで解説！

人探し調査を行うために住民票を取得、もしくは閲覧する際には、下記のようないくつかの注意点が挙げられます。

• 誰でも住民票を取得できるということではない
• 人探し対象者が行方をくらましている際は要注意
• 条件を満たしていても住民票の取得ができないケースがある
• 私文書偽造罪に問われることがある

それでは、詳しくみていきましょう。

誰でも住民票を取得できるということではない

住民票を手掛かりにすることで人探し調査ができますが、住民基本台帳法によってプライバシー保護の強化がなされ、住民票についての取り扱いが厳しくなりました。

そのため、国や地方公共団体が主体となり統計調査など公益性が認められるなど、相当な理由がなければ個人による取得/閲覧はできなくなりました。

身内や近親者

人探しの手掛かりにする目的で住民票を取得するには、原則として同一世帯者（身内や近親者）でなければなりません。

同一世帯者とは同居している親族のことですが、具体的には同一の家屋に居住する6親等内の血族や配偶者、または3親等内の姻族を指します。

ただし同一世帯者とはいえ、場合によっては住民票取得の承認が得られないこともあるため注意しましょう。

委任状の所持者

住民票を取得して人探しの手掛かりにしたい場合は、原則として同一世帯者の身内や近親者でなければならないことは前述したとおりです。

しかし、それ以外の第3者が人探し対象者の住民票を取得したいケースもあることでしょう。

この場合は委任状（代理人選任届）によって行政に対して職務上請求しなければなりませんが、主に弁護士や探偵が一般的です。

ただし住民基本台帳法によるプライバシー保護の厳格化により、冒頭の事例でも紹介したとおり、例え委任状があっても第3者による人探し対象者の住民票を取得することが困難とされています。

人探し対象者が行方をくらましている際は要注意

人探しにおいて対象者が行方をくらましている場合は、本人が住民票の取得/閲覧に制限をかけていることがあるため注意が必要です。

そもそも住民票や戸籍附票、除票を手掛かりに行う人探しは、あくまで本人が過去に行政に対して手続した内容をもととします。もし本人の意思で行方をくらませている場合は、そもそも記載されている住所にすでにいない場合もあるため注意しなければなりません。

また引っ越しをしても、意図的に住民票の変更手続きを行わないというケースもあります。

条件を満たしていても住民票の取得ができないケースがある

住民票や戸籍謄本を取得する権利を持っていても人探し対象者が自分で住民票、戸籍謄本に閲覧制限をかけている場合は、例え同一世帯者であっても取得できないケースもあるため注意が必要です。

一般的には虐待やDV（家庭内暴力）から守るための措置ですが、このような場合は、第3者の開示請求において行政の厳格な審査が入ります。そのため、人探し対象者が住民票の取得/閲覧に制限をかけている場合は、たとえ通常の場合は請求できる間柄であっても住民票や戸籍附票を閲覧することは困難を極めるでしょう。

私文書偽造罪に問われることがある

住民票を取得する際に私文書を偽造し取得すると、私文書偽造罪として罰せられることもあるため注意しなければなりません。

私文書偽造罪は刑法第159条に基づき施行される刑罰で、3か月以上5年以下の懲役に処せられます。

また署名や印章のない私文書の偽造、もしくは変造の場合は1年以下の懲役または10万円以下の罰金に処せられるため留意しておきましょう。

住民票以外を手掛かりにして人探しができる！おすすめの方法を紹介！

人探し調査は、住民票以外を手掛かりにすることもできます。

そもそも人探し調査に関連した相談を探偵事務所・興信所にすることもできますが、費用や他人に話せない内容もあるため、自分で行うケースもあることでしょう。

その際は手帳や雑誌、パソコンなどから手掛かりを探し出すなど、家出や失踪による人探しでも有効な方法はあります。

ただし、住居侵入罪などの犯罪に問われる可能性があるため注意が必要。一般的に若年層の場合はインターネットを活用しますが、高齢層の場合はオフラインの方法が主流といえます。

それでは、住民票以外を手掛かりにして人探し調査を行うには、どのような方法があるのでしょうか。住民票以外で人探しの手掛かりになり得る書類を、下記にまとめました。

• 官報：破産者や帰化した人の住所を調査できる
• 不動産登記簿：名簿業者の所有する不動産所有者リストを検索して人探し
• 商業登記簿：人探し対象者が法人代表者の場合に住所が確認できる

このような公的機関の記録台帳を利用することで、人探しを行うことができます。

官報では破産者や帰化した人の住所、不動産登記簿では所有不動産の情報を得ることが可能。さらに、商業登記簿では法人代表者の住所が分かります。

ただし、情報が最新でない場合や書類の取得に条件がある場合があるため注意が必要です。

住民票以外を手掛かりにしたおすすめの人探し方法は、下記の記事で詳しく解説しています。

もう1人で悩まない！探偵事務所・興信所と協力して人探しをする方法を紹介！

人探しは、時間が経過するにつれて調査の難易度が上がっていく傾向にあるため、時間がかかることが分かっていれば探偵事務所・興信所に相談するのもよいでしょう。

探偵事務所・興信所による人探しの成功率は、約70～80％と非常に高いことが特徴的。無理に1人で人探しをしようと住民票の取得に動いたり悩みを抱えたりせず、できるだけ早く探偵に相談することが効果的といえます。

これは探偵事務所・興信所が長年の経験とノウハウ、独自のネットワーク、蓄積された実績を活用して調査することに対して個人よりも長けていることが挙げられます。

特に大手探偵事務所は全国展開しており、各営業所を使って広範囲に調査できるため、自分で人探しをするよりも試行しやすいといえます。

警察が事件性がある場合にしか対応しないのに対して、探偵は事件性がなくても人探しを受け付けてくれる傾向があります。したがって、下記のようなケースでは「民事の案件は探偵に相談してください」と明確にアドバイスされます。

• お金を返してくれない人を探す
• 幼なじみを探す
• 生き別れになった家族を探す
• 昔お世話になった人を探す
• 初恋の人を探す

人探しの調査方法は、探偵事務所・興信所によって異なるため、選び方で迷う方もいることでしょう。人探し調査を依頼するなら、やはり大手の探偵事務所・興信所がおすすめです。

探偵事務所・興信所に人探しの調査を依頼する場合の費用相場は20万円～100万円ですが、調査の難易度が影響します。

ちなみに、調査が難しい場合や失踪してから長い期間が経過している場合は、費用相場が高くなる傾向があるため注意が必要。探偵事務所・興信所は、依頼者が住民票などから得たこれまでの情報から見積もりを作成し、早期発見や成功率アップにつながる手がかりを集めることで費用を抑えることができます。

住民票以外を手掛かりにしたおすすめの人探し方法は、下記の記事で詳しく解説しています。

まとめ

今回は、住民票を手掛かりに人探しを行う方法とその注意点について解説してきました。

現在は家族でも人探し対象者の住民票を取得することが難しく、調査が難儀するケースもみられます。また、1人で人探し調査を実施するにも効率よく行わなければ時間だけが過ぎていくということにもなりかねません。

さらに住民票を取得できても、人探しに有効な閲覧方法を知らなければ意味がないため、調査に対する基本的な知識が必要だといえるでしょう。

1人で人探し調査を行うことが難しいと感じる場合は、信頼できる探偵事務所・興信所に相談してみてはいかがでしょうか。