探偵のストーカー調査は何ができる？警察との違いは？費用相場や依頼する際の注意点について解説

ストーカーから被害を受けている方は毎日恐怖を感じて生活されていることでしょう。ストーカー行為は犯罪ですので、今すぐ警察に検挙して欲しいと願う方は多いはずです。

しかし、「つきまとっている相手が誰なのかわからない…」「誰なのか大体予測はつくけれど証拠がない…」といった場合、警察はすぐに捜査に動いてくれないケースが多いです。

そのような場合、探偵にストーカー調査を依頼するのが有効な方法です。

探偵のストーカー調査により、犯人の身元を特定したり、証拠を確保することで適切なストーカー対策をとることが可能となります。

ただ、探偵に調査を依頼したいと思っても、「何ができるのか？」「どこまで調べてもらえるのか？」「費用はいくらかかるのか？」といった点が気になることでしょう。

そこでこの記事では、ストーカー調査における警察と探偵の違い、探偵にできること、有効なストーカー対策、かかる費用などについてわかりやすくご説明します。

ストーカー規制法とは

ストーカー被害を受けている方は、まずはストーカー規制法という法律に記されている「何が違法行為に該当するのか？」「どのような罰則があるのか？」について理解する必要があります。

ストーカー規制法では、具体的には以下のような行為が禁じられています。

• つきまとい
• 待ち伏せ
• うろつき
• 押しかけ
• 見張り・監視
• 面会・交際の要求
• 乱暴な言動
• 無言電話や拒否後に連続して電話・メール・SNSなどでメッセージを送る
• 汚物などの送付
• 名誉毀損
• 性的羞恥心の侵害

※令和3年8月26日のストーカー規制法の改正により「GPS機器を用いた位置情報の無承諾取得」も規制の対象になりました。

また、このようなこのような行為を反復しておこなえば、「警告」「禁止命令」の対象となり、さらにはストーカー行為罪として1年以下の懲役又は100万円以下の罰金が課せられます。

ストーカー行為は明らかな犯罪であるということを理解しておく必要があります。

ストーカー被害への警察と探偵の対応の違いとは?

警視庁の発表では、ストーカー事案における「警告」「検挙」などの状況は以下のような件数となっています。

【出典】ストーカー事案の概況｜警視庁

これらの数値は警察が実際に捜査に動いた事により、明らかになったケースであり、氷山の一角といえるでしょう。

ストーカー被害は民事案件として扱われることも多いため、「警察も手を出せない」「取り締まることができない」といったケースが多いのが実情です。

警察だけに頼るのではなく、探偵のような調査の専門家に相談して、より良い解決を目指すのも有効な方法です。

そこで、警察と探偵のそれぞれの対応方法についてご説明します。

警察のストーカー対応

ストーカー行為は犯罪ですので、このような行為を繰り返す人間を取り締まるのは警察の仕事です。実際、警視庁のホームページにも以下のように書かれています。

ストーカー行為の被害に不安を覚えたら迷わず警察に相談してください。あなたにとって最善の解決方法をみつけます。被害がより深刻になる前に最寄りの警察署にご相談ください。

警察が対応するストーカー対応は、大きく以下の6つです。

• 被害届の受理
• ストーカーの捜査
• ストーカー加害者への警告
• つきまとい・ストーカー行為への禁止命令
• 検挙
• 被害者へのアドバイス

警察にストーカー被害を通報したり、相談する場合、まずは被害者が管轄する地域の警察にストーカー被害届を提出することから始めます。悪質かつ事件性が高い事案ならば迅速に捜査に入ってくれるでしょう。

ただし、警察は被害届を受理したからといって必ず捜査に踏み切るとは限りません。あくまで、「証拠の有無」「事件性」「悪質性」「緊急性」などを確認した上で捜査をするか判断します。

ストーカー行為は明らかな違法行為として判別できないケースが多いのが実情であり、証拠が少なければ民事事件として扱われがちです。

警察は原則民事不介入ですので、ある程度の証拠を集めた上で相談しないと、捜査に動いてくれないということを覚えておく必要があります。

探偵のストーカー対応

探偵は個人や法人からの依頼を受けて、さまざまな調査を請け負うプロです。民間の調査会社の中でストーカー調査ができるのは探偵だけです。

しかし、探偵はストーカー行為がおこなわれている現行犯を発見しても、警察のようにストーカーに対して「警告を出す」「検挙する」ことはできません。

以下のようにストーカーがおこなわれていることを「証拠」として集めることが基本対応となります。

• ストーカーの写真・動画を撮影する
• つきまといの証拠写真・動画を撮影する
• 嫌がらせの音声を録音する
• ストーカーの所在を特定する

つまり、探偵の役割は警察に動いてもらうために「ストーカー現場の写真・動画」などを撮影し具体的な証拠を残すことです。そのために、探偵は尾行・張り込み等をおこないストーカー加害者を調査します。

ここで、探偵が加害者を尾行・張り込みすることは「探偵自体がストーカー行為にならないのか？」「違法調査にならないのか？」といった疑問を持たれる方もいるでしょう。

しかし、「依頼者が犯罪や不正行為の被害を受けており、被害防止や犯罪防止に必要な調査」ならば、探偵がストーカーを尾行・張り込みをして証拠を残す調査は法律で認められた行為となります。

探偵にストーカー調査を依頼する目的

探偵にストーカー調査を依頼する人の目的は被害状況や意向などによって異なりますが、主に以下のものが挙げられます。

• ストーカー行為を止めさせたい
• ストーカーが誰なのか知りたい
• ストーカーの所在（住所）を突き止めたい
• ストーカーの証拠を集めて警察に捜査に動いてほしい
• 刑事事件としてストーカー加害者の処罰を求めたい
• 民事事件として加害者に慰謝料・損害賠償請求を求めたい

探偵のストーカー調査の目的は、警察の捜査開始を後押しするだけでなく、法的対応をするための証拠固めなども含まれます。

また、中には身の安全を確保するためにセキュリティやボディガードの役割を探偵に任せるケースもあります。

探偵のストーカー調査の方法

探偵のストーカー調査は以下のような方法を用いて実施されます。

• 尾行・張り込み
• 写真撮影・動画撮影
• 音声収録
• 聞き込み調査
• ネット調査
• データ調査

主に尾行や張り込みによってつきまとい等のストーカー行為の実態を確認し、撮影や音声の収録により証拠として確保します。

さらに、聞き込みやデータ調査を用いてストーカー犯人の身元を特定します。また、犯人がストーカー行為をする理由や目的を調べることも可能です。

これらの調査方法は探偵業法で認められている適法な手段でおこなわれます。依頼人が違法行為による責任を問われることはありません。

探偵はプロのノウハウを駆使して、複数の調査員が慎重に調査を進めますので、相手に調査していることを知られることなく、短期間で必要な情報や証拠を取得することができます。

ストーカー調査で探偵ができること

ストーカー被害でお悩みのときには、探偵でなければ対応できない事項もあります。

ストーカー調査で探偵ができることは、以下のとおりです。

ストーカー行為の証拠を集めてくれる

探偵は証拠集めのプロです。ストーカーがつきまといや待ち伏せしている現場を証拠写真や動画にして残してくれます。連続してストーカー行為がおこなわれていることを証拠として残せれば、犯人は言い逃れすることができないでしょう。

ストーカー犯人の所在や身元の特定

探偵はストーカーが現れるまで張り込みを行います。そして、現れたら尾行を開始して、ストーカー行為の証拠を残すとともに、犯人が帰宅するまで尾行を続けます。

それによって、住居（住所）や職場などの所在や身元を特定することができます。

警察への被害届のサポート

警察にストーカー行為の被害届を出しても、証拠が不十分な場合は即座に動いてくれないケースがあります。しかし、ストーカー行為の明らかな証拠があれば話は別です。

探偵はストーカーの頻度（時系列）・犯人の顔写真・住所などを「調査報告書」としてまとめますので、それが揺るぎない証拠となります。

探偵が集めた証拠は警察が捜査に動くための重要な動機づけとなるでしょう。

法的手続きのアドバイスとサポート

探偵が作成した「調査報告書」は法的手続きでも有効になります。ストーカー被害で慰謝料を相手に請求したい場合に示談や裁判で有効な資料となります。

探偵は弁護士など法律の専門家とも連携していますので、法的対応についてもアドバイスやサポートを行ってくれます。

盗撮カメラや盗聴器の発見・撤去

ストーカーはターゲットの自宅や職場など出入りする場所に盗撮カメラや盗聴器を仕掛けることもよくあります。

しかしながら、これらの機器を素人が発見することは難しく、放置していると被害者のプライバシーがストーカー犯人に筒抜けとなってしまいます。

その情報をもとにつきまとい等のストーカー行為がエスカレートしたり、盗撮した写真をばらまかれたりするおそれもあります。

探偵に依頼すれば、プロのノウハウで盗撮カメラや盗聴器を発見し、撤去してもらうことができます。

ネットストーカー調査への対応

ネットストーカーは、ストーカー被害の中でも昨今増えている事案です。ネット上でつきまとったり、しつこくコメントを入れたり、画像を勝手に悪用するなどの行為が見られます。

犯人は歪んだ恋愛感情を持ったり、逆恨みをしたり、さらには愉快犯のようなタイプもいます。

【ネットストーカーの被害例】

• SNSやメールからしつこく交際を申し込んでくる
• ブログや掲示板などに誹謗中傷を書き込む
• 勝手に顔写真を使われる
• 卑猥な内容のメールが頻繁に送られてくる

ネットストーカー行為がエスカレートして大きなトラブルになる可能性もありますので、早めの対処が必要です。

ネット調査は大規模な探偵事務所は大体対応していますが、ネットに疎い探偵・興信所の中には対応していない事務所もあります。ネットストーカー調査が可能かどうかを電話で確認の上、相談しましょう。

ストーカー対策へのセキュリティ面でのアドバイス

探偵はセキュリティの観点から日常生活の中で対応すべきストーカー対策を提案してくれます。

• 自宅に防犯システム・カメラの設置
• 持ち歩き用の防犯ブザーを携帯する
• 安全な通勤・通学路の案内

また、ストーカーを刺激しないような方法、調査をしていることがバレないような生活対応までアドバイスをおこなってくれます。

ストーカー調査で探偵がやってはいけない違法行為とは

探偵は探偵業法で定められた範囲内でしか調査を行ってはいけません。違法調査で得られた証拠を警察に提出しても逆に咎められたり、裁判所に提出しても証拠として認められない可能性があります。

優良な探偵ならば違法調査はしませんので安心ですが、中には手段を選ばない業者もあります。そのような業者に依頼しないためにも、どのような調査行為が違法となるのかを知っておくことも大切です。

違法になる探偵のストーカー調査

探偵が行うストーカー調査で主となる尾行・張り込み・聞き込みにおいて、以下の調査行為は違法となります。

• 他人の敷地内に無断で立ち入ること
• 他人の住居内をのぞき見ること
• 他人の郵便物を開封したり持ち去ったりすること
• 調査対象者に嫌悪感を抱かせるような尾行をすること
• 調査対象者の自宅や荷物などに盗聴器やGPSを仕掛けること
• 他人の敷地内にカメラを仕掛けること
• 公務員を装って聞き込みをすること
• 調査対象者の業務を妨害したり、信用を毀損するような聞き込みをすること

データ調査においても、以下のような行為は違法です。

• 他人の戸籍謄本や住民票を不正に取得する
• 他人のSNSアカウントに不正な方法でアクセスする

加害者からの依頼は受けられない

ストーカー本人が人探しと称して、ターゲットの住所や行動を調査するために探偵に依頼しようとすることがあります。しかし、探偵は加害者からの依頼を受けることはできませんし、受けると違法行為になります。

探偵業法では、調査結果がストーカーなどの犯罪目的に用いられることを禁止しており、そのような依頼を探偵が受けてはいけないとしているからです。

ストーカー犯人から探偵が住所特定の依頼を受けたことで、殺人事件など大きなトラブルに発展した事例が過去にニュースなどで報道されたことがありますが、それは悪質な探偵業者やもぐりの業者が対応したためです。

探偵に依頼する前に被害者がおこなうべきストーカー対策と注意点

ここでは基本的なストーカー対策をご紹介しますので、できることから実行しましょう。

ただし、身の安全を守るためには一人で解決しようとしないことです。危険を感じたら早めに探偵や警察に相談することをおすすめします。

相手を拒否する姿勢を見せる

知人からストーカー行為を受けている場合、相手に対して曖昧な態度をとると、好意があると勘違いされる可能性があります。こちらは以下のように好意を持っていないことを示す必要があります。

• 電話には出ない
• メールには応対しない
• LINEを既読にしない
• 二人で会うことは避ける

かといって、相手のプライドを傷つけるような態度をとると逆上されるおそれもあるので、やんわりと断るような対応が求められます。

一人での行動を控える

ストーカーが接触の機会を伺っている可能性がありますので、移動する際にはできるだけ友人や家族と一緒にいるように心がけましょう。家族に送り迎えをお願いするのも良いでしょう。

一人暮らしの人は友人に一緒に住んでもらうことを検討するのも一つの方法です。

防犯グッズを活用する

身の危険を感じるようならば防犯グッズを活用してセキュリティ対策を強化する必要があります。

• 室内にライブカメラを設置して、不審な人物が室内に侵入していないか確認する
• 出歩くときは防犯ブザーを携帯する
• すぐに携帯電話で110番できる状態にしておく

危険な状況を想定して、催涙スプレー、スタンガンなどを携行するという方法もあります。

タクシーや公共交通機関を利用すること

ストーカーと突発的に出会ったり、追跡を避けるためにも、移動時はできるだけ徒歩は避けて、「タクシーに乗る」「電車やバスを使う」など公共交通機関を使うのがベターです。

やむなく歩く場合も人通りが多い道を選んだり、ルートを変えるなどして、行動を把握されづらくしたり、待ち伏せされないようにしましょう。

戸締まりを厳重にする

ストーカー犯人が急に家に押しかけてきたり、自宅に忍び込んでこないとも限りませんので、ドアや窓の鍵は二重にしておいた方がよいでしょう。郵便物を抜き取られて見られるおそれもあるので、郵便受けにも鍵を設置しましょう。

また、在宅状況が外から見てわからないようにするために、窓には遮光カーテンを付けておくことがおすすめです。常に監視されているようなら、引っ越しも視野に入れるべきでしょう。

民間の警備会社と見守り契約をする

大手の警備会社の中には女性向けのセキュリティサービスを提供している会社もあります。GPS機器を使った外出時の見守りや何かあった際に警備員が駆けつけるなどのサービスがあります。

費用も月額1,000円～という安価なサービスを提供している会社もありますので、試してみるのもよいでしょう。

SNSの使い方に気をつける

SNSからストーカーに情報が筒抜けになる可能性があるため、SNSに個人情報やルーティンの行動や訪問先などの情報を書き込むのはNGです。

何気なくアップした画像から住所を特定されることもありますし、書き込みの内容から行動パターンを把握されてしまうこともあります。できれば、SNSの公開範囲は友達やフォロワー限定に絞った方がよいでしょう。

ごみ処理の際に個人情報は厳重に守る

ストーカーはターゲットの個人情報を深く知りたいと考えますので、実家や家族などの情報についても知られないように配慮する必要があります。

特にゴミ出しの際には要注意です。ストーカー犯人はゴミを漁ることもあるため、個人情報が記載された書類などを捨てる際には、シュレッダーにかけて細かく裁断しておく必要があります。

ストーカー調査にかかる探偵費用の相場

探偵にストーカー調査を依頼する場合、費用相場はおおよそ5万円～50万円程度です。

ただし、探偵の調査費用は依頼する事務所によっても異なりますし、事案の内容や依頼人が持っている証拠の量によっても変わってきます。

まずは優良な探偵事務所にいくつか相談をおこない、見積りを取って費用やサービス内容に納得した上で依頼されることをおすすめします。

多くの探偵事務所では、時間制という「調査員単価×1時間×人数」で費用を算出します。その場合、一般的に調査員1名につき1時間あたり1万円前後の費用がかかります。交通費、機材費などの実費は別です。

ネット調査やデータ調査、盗撮カメラや盗聴器の発見だけであれば5万円～で済むこともありますが、「証拠取得」「住所特定」するためには、2・3人の調査員で尾行・張り込みが必要になり、数十万円単位の費用がかかるケースが多くなっています。

探偵にストーカー調査を依頼する際に準備するもの

ストーカー事案は緊急性が高い案件が多いため、探偵に依頼するならできるだけ迅速に調査を成功させたいものです。そのためには、探偵にできるだけ詳細な情報を提供することが重要です。

• 被害状況
• 犯人の心当たり
• 顔や身体的な特徴
• ファッションの特徴
• 出没する日時や場所

相談・面談の際にはこれらをメモ書きに残して説明すれば、探偵も素早く内容を理解するでしょう。それらの情報提供によって調査も迅速に完了することで、費用も安くすることが可能になります。

探偵へのストーカー調査の相談から解決までの流れ

探偵・興信所のストーカー調査の相談から解決までの流れは事務所によって多少異なりますが、大体は以下のよう流れになります。

○電話・メールから無料相談
探偵は基本的に相談無料です。大手の探偵事務所は24時間電話受付しています。匿名での相談も可能ですので、思い切って相談してみることをおすすめします。

○面談および見積り提案
カウンセラーや探偵が直接お話しを聞いた上で最適な解決方法を提案してくれます。合わせて見積りを提案してくれます。直接事務所での面談が難しい場合はオンラインでの面談も可能です。

○契約
提案および費用に納得できたら正式な契約です。探偵から契約内容・重要事項の説明があります。疑問があれば質問しましょう。

○調査開始
探偵は事前に入念な下調べ・調査計画を策定の上、調査に入ります。依頼人には随時進捗報告が入ります。ストーカーに動きがあれば担当の探偵と連絡を取り合いましょう。

○調査完了
目的の証拠や情報が入手できたら調査完了です。探偵は裁判にも有効で警察も認める「調査報告書」を作成して提出します。今後のより良い解決方法についてもアドバイスしてくれます。

調査後にストーカーに対して法的手段をとるための手順

ストーカー被害を受けた方にとっては、そのような卑劣な手口をする相手に対して我慢ならないことも多いでしょう。ストーカー犯人の身元を特定して証拠を確保したら、相手を訴えたり、慰謝料を請求するなど法的措置をとることも可能です。

法的措置は、大きく分けて刑事事件と民事事件の2種類があります。

刑事事件

刑事事件としては、警察に申し出ることにより、ストーカー行為を止めるように「警告」を出してもらえます。警告でもストーカー行為が止まらない場合には、公安委員会から「禁止命令」を出してもらうことも可能です。

ストーカー行為に対する刑罰は基本的に「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」ですが、禁止命令に違反してストーカー行為が行われた場合には「2年以下の懲役または200万円以下の罰金」となります。

悪質な場合には警告や禁止命令を経ずに犯人を逮捕してもらえることもあるので、刑事告訴を検討してもよいでしょう。

民事事件

民事事件としては、加害者に対する損害賠償請求が可能です。主に、ストーカー行為によって受けた精神的損害に対して慰謝料の支払いを請求することになります。

その他にも、ストーカー行為の内容によっては、法的に差し止めを請求できることもあります。

刑事事件としての措置と民事事件としての措置は同時にとることも可能です。どのような措置をどのような順番でとればよいのかは状況によって異なりますが、探偵に相談すればわかりやすくアドバイスしてくれます。

まとめ

ストーカー被害では、警察に相談しても加害者をすぐに取り締まることができないケースが多いのが実情です。その際に頼りになるのが探偵です。

ストーカー調査では、加害者の身元の特定とストーカー行為の証拠を確保することが最も重要ですので、探偵に依頼すれば、被害者側が望むような解決が期待できます。

素人が調査を進めることには限界がある上に、違法な行為をしてしまったり、相手に気付かれて逆上されてしまうおそれがあります。

そのため、ストーカー調査はプロの探偵に任せることをおすすめします。優良な探偵事務所に相談すれば、有益なアドバイスも得られます。

プロの探偵の力を借りてストーカー問題の解決を図り、安心できる生活を取り戻しましょう。