探偵事務所・興信所による盗聴器発見調査とは？依頼時の料金相場や自力で調べる方法など解説！

探偵事務所・興信所では、盗聴器発見調査の相談や依頼が可能。自宅で何か盗聴されているような違和感を感じたり、外部に情報が漏洩している可能性を感じたりしたら注意が必要です。

このような場合、室内に盗聴器が仕掛けられている疑いがあるため、すぐに探偵事務所・興信所に相談することをおすすめします。

本記事では、探偵事務所・興信所が実施する盗聴器発見調査や料金相場などについて解説しています。また、簡易的に自力で盗聴器発見調査を行う方法についても紹介しています。

ぜひ、最後までご覧ください。

探偵事務所・興信所が実施できる盗聴器発見調査とは？種類と違法性についての見解を考察！

探偵事務所・興信所が実施できる盗聴器発見調査としては、違法性が認められるケースを除いて対応が可能。盗聴器発見調査における違法性には、住居侵入罪や器物損壊罪などが挙げられます。

そもそも、盗聴とは当人に知られないように会話や情報を盗み聞きする行為のこと。そして盗聴器は、その音声を拾うための機器です。小型化が進む盗聴器はすぐに発見できないケースが多く、個人の自宅や会社など、さまざまな場所に設置される可能性があります。

ここでは、探偵事務所・興信所が実施できる盗聴器発見調査の特徴や盗聴器の種類、盗聴器設置の違法性について解説しています。

それでは、詳しくみていきましょう。

探偵事務所・興信所が行う盗聴器発見調査とは？

探偵事務所・興信所が実施できる盗聴器発見調査は、犯罪のほう助などに該当しない範囲に限ります。例えば、自宅や自分の所有物に盗聴器を仕掛ける行為に違法性はありません。

つまり、探偵が広帯域受信機などを用いて自己所有物に盗聴器を仕掛けても、法律上は何も問題がないということ。「探偵業の業務の適正化に関する法律（探偵業法）」に基づき、情報収集が必要なケースにおいて対応できます。

一方、冒頭でも触れたとおり探偵事務所・興信所が盗聴器発見調査を行うことがありますが、相談や依頼があったときに限られます。

盗聴器を設置する目的

それでは、悪意のある盗聴器設置には、どのような目的があるのでしょうか。

異性へのストーカー目的

盗聴器は特定のターゲットを狙ったストーカー目的で設置されるケースがあり、盗聴行為から待ち伏せ、つきまといなど徐々にエスカレートする可能性があります。

企業情報を盗聴する目的

企業に盗聴器が設置される場合、通常外部に漏れることのない組織の内情や新商品の情報を盗み聞きする目的が考えられます。

個人の行動を監視する目的

浮気の疑いがある配偶者や素行が気になる子ども、勤務態度に不審な点がある従業員など、個人の行動を監視する目的で盗聴器を仕掛けるケースがあります。

盗聴器の種類は？

一般的に、盗聴器には無線式と有線式の2種類が存在しています。

また、探偵事務所・興信所には盗聴器の種類に応じて発見調査ができるノウハウを備えており、プロとして早期解決に向けたアドバイスが聞けるでしょう。

ここでは、無線式盗聴器と有線式盗聴器の特徴についてまとめました。

無線式盗聴器

無線式盗聴器は、拾った音声を電波で送信するタイプの盗聴器です。

電波が届く範囲は50〜300m程度と限りがありますが、盗聴器を設置したまま離れた場所で音声を盗み聞きできるため、有線式よりも多用されています。

有線式盗聴器

有線式盗聴器は、本体内蔵の録音機に音声が録音されるタイプの盗聴器です。

電波が飛ばない有線式は盗聴器発見器や受信機では見つけられないため、盗聴器が仕掛けられている可能性がある場所を目視で探していかなければなりません。

盗聴器の設置は違法になる？

前述したとおり、自宅や自分の所有物に盗聴器を仕掛ける行為に違法性はありません。盗聴器の設置において違法になるケースは、下記のとおりです。

• 住居侵入罪：盗聴器を仕掛けるために他人の住居や敷地内に勝手に侵入した場合
• 器物損壊罪：他人の持ち物を改造して盗聴器を設置した場合
• 有線電気通信法違反：有線電話（固定電話）に盗聴器を設置した場合

つまり、盗聴行為そのものが違法になるのではなく、盗聴器設置を目的として住居に侵入したり持ち物を改造したりする行為が違法とみなされるということです。

盗聴器発見調査を探偵事務所・興信所に依頼する方法とは？7つの手順で紹介！

盗聴器発見調査を探偵事務所・興信所に依頼する際は、選び方や手順などを理解しておかなければなりません。

公安委員会への届出の有無や調査員のスキル、盗聴器発見調査における実績についてよく確認したうえで探偵事務所・興信所を選び、正しい手順を理解して依頼することが重要です。

探偵事務所・興信所に盗聴器発見調査を依頼する手順を、下記の7ステップでまとめました。

1. メールまたはお電話でのお問い合わせ
2. 無料カウンセリングとお見積り
3. 調査内容のご提案と契約
4. 調査開始
5. 調査報告書の提出と調査終了のご報告
6. アフターフォロー
7. 調査資料の処分

詳細については、こちらの記事で解説しています。

探偵が行う盗聴器発見調査の方法とは？

不審な点や何らかの心当たりがあって盗聴器の設置を疑っている場合、探偵事務所・興信所に盗聴器発見調査を依頼することをおすすめします。

専門的な知識や技術を持っているプロの探偵事務所・興信所なら素人にはできない高度な調査が可能。相談者や依頼者が抱える「盗聴されているかもしれない」という不安を解消することができるでしょう。

探偵事務所・興信所が、盗聴器発見調査に用いる機材を下記にまとめました。

• 広帯域受信機
• ハンディタイプの広帯域受信機
• スペクトラムアナライザー
• ロケーションアナライザー
• リモコン盗聴器
• リモコンスクランブル盗聴器の受信機一式
• 超高性能RF探知器
• コンクリートマイク
• サーモグラフィ（熱画像カメラ）
• ワイヤレスカメラ発見器
• SHF帯専用アンテナ
• ディスコーンアンテナ
• 八木アンテナ
• 電磁波測定器
• ファイバースコープ
• 金属探知器

広帯域受信機やスペクトラムアナライザなどの電波を扱う機材は、どちらも盗聴目的の電波を検出するためのものではありませんが、広い範囲の周波数を拾うことが可能。特に、スペクトラムアナライザは探知精度が高く、デジタル式の盗聴器も発見できます。

探偵事務所・興信所が実施する盗聴器発見調査では、このように数多くの機材が用いられているため、精度の高い調査ができます。

探偵に盗聴器発見調査を依頼するメリットとデメリットは？

市販の盗聴器発見器を使えば自力で調査することも可能ですが、安価な市販品では高度な調査ができません。

前述したとおり、探偵事務所・興信所が実施する盗聴器発見調査は、広帯域受信機やスペクトラムアナライザなど数多くの機材を使用します。

ここでは、探偵事務所・興信所に盗聴器発見調査を依頼するメリットとデメリットについてまとめました。

盗聴器発見調査を依頼するメリット

盗聴器発見調査を探偵事務所・興信所に依頼するメリットには、下記の3つが挙げられます。

• 探知精度の高い機材による高度な調査が可能
• 速やかな発見によって個人や企業のプライバシーを守れる
• 盗聴器の発見から撤去作業まで任せられる

精度の高い盗聴器発見調査ができるプロの探偵事務所・興信所に依頼することをおすすめします。

盗聴器発見調査を依頼するデメリット

探偵事務所・興信所に盗聴器発見調査を依頼するデメリットには、費用がかかることだけでなく、問題解決に必要な自分の秘密を打ち明けなければならないケースがあることが挙げられます。

早期に解決するためにも、任意の範囲内でヒアリングすることがあります。

盗聴器発見調査を探偵事務所・興信所に依頼する2つのケースを紹介！

盗聴器は、自宅や個人の所有物に仕掛けられるパターンと会社のオフィスや応接室に仕掛けられるパターンがあります。

どちらのケースでも、探偵事務所・興信所による盗聴器発見調査が可能。しかし、個人と法人では、探偵事務所・興信所による盗聴器発見調査が必要となるケースが異なります。

ここでは、盗聴器発見調査が必要なケースについて個人・法人に分けて解説しています。

自宅や個人の所有物に仕掛けられたケース

個人で探偵事務所・興信所に盗聴器発見調査を依頼することが必要なケースを、下記にまとめました。

• 元夫や恋人とトラブルの末に別れている
• 無言電話やいたずら電話がかかってくる
• 電話中にノイズや雑音が入る
• 引越し先のコンセントプラグをそのまま放置している
• 不審な車を見かける、つきまとわれている気がする
• 誰かが家に侵入した形跡がある

自宅の室内や車、バイクなどの所有物に盗聴器を仕掛けられることがあるため、違和感を感じたらすぐに探偵事務所・興信所に相談しましょう。

会社のオフィスや応接室に仕掛けられたケース

法人で探偵事務所・興信所に盗聴器発見調査を依頼することが必要なケースを、下記にまとめました。

• 競合他社との間にトラブルが生じている
• 社内の情報が外部に漏れている気がする
• 移転先事務所のセキュリティが気になる
• トラブルの末に退職した社員がいる
• 見積もりを出すと他社に顧客を横取りされることが増えている
• 新商品開発の情報が他社に知られている

企業間において、競合他社による情報戦略もみられるなか、外部漏洩は絶対に避けなければなりません。

会社のオフィスや応接室に盗聴されているような違和感を感じた場合は、すぐに探偵事務所・興信所に相談しましょう。

探偵事務所・興信所に頼らず自力で盗聴器発見調査を実施する方法を解説！

探偵事務所・興信所にはどうしても話せない内容があったり、費用的な問題を抱えていたりする背景から、自力で盗聴器発見調査を実施したいと考えている方もいることでしょう。

結論からいえば、探偵事務所・興信所を頼らずに自力で盗聴器発見調査を行うことは可能。例えば、電気量販店やインターネット通販で市販の盗聴器発見機器を購入して調査ができます。

しかし、市販の発見器を使って自力で盗聴器発見調査を行っても、ひとつの発見器で探知できる盗聴器の種類や周波数には限りがあるため、必要な機材を用意するのに手間がかかってしまいます。そのため、コストパフォーマンスが悪く思うように盗聴器発見調査が進まないというケースに陥りかねません。

質の高い高度な盗聴器発見調査を求めるなら、探偵事務所・興信所に依頼することをおすすめします。

下記に、自力で盗聴器発見調査を行う方法を下記にまとめました。

• FMラジオでチェックする
• 市販の盗聴器発見機器を購入する
• モバイル端末のアプリを使用する

それでは、詳しくみていきましょう。

FMラジオでチェックする

自力で盗聴器発見調査を行う方法の1つに、FMラジオを用いることが挙げられます。

手順は簡単で、FMラジオを受信できる状態にしてスマートフォンやパソコンなどで音を出して、反響するか確認するのみ。低周波数帯から徐々に高くしていきましょう。

また、音量を大きめに設定しておき、仮にFMラジオから音が聞こえたら盗聴器が設置されている可能性があります。

市販の盗聴器発見機器を購入する

市販の盗聴器発見機器を購入することでも、自力で調査を行うことは可能です。

FMラジオでも確認はできますが、ラジオ周波数以外の帯域で盗聴されている可能性を考えると、専用の機器を準備する必要があります。

例えば、UHFやVHFなどの周波数帯はFMラジオでは確認できないため、市販の盗聴器発見機器で確認しなければなりません。周波数を少しずつ変えていきながら、部屋で出している音が発見器から聞こえてこないかどうか確認しましょう。

モバイル端末のアプリを使用する

スマートフォンやタブレットなどのモバイル端末のアプリを活用して、自力で盗聴器発見調査ができます。

しかし、盗聴器は音の振動をアナログ波にして飛ばしているため、モバイル端末では拾いきれないこともあるため注意が必要。有料と無料のアプリが存在するなかで、盗聴器発見機器の精度と比較した場合、モバイル端末の発見率は劣ります。

そもそもアナログ波を感知する機能がモバイル端末には付属されていないため、簡易的に終わってしまうケースも少なくありません。

探偵事務所・興信所が盗聴器発見調査を実施する際の料金相場を解説！

探偵事務所・興信所による盗聴器発見調査の料金は、調査する住宅の種類（戸建て・集合住宅）や調査場所の面積によって変わります。

ここでは、盗聴器発見調査にかかる料金の一例と追加料金に関する注意点をご紹介します。

調査料金の一例

盗聴器発見調査をおこなう探偵事務所・興信所を3社ピックアップし、それぞれの調査料金をまとめました。

盗聴器発見調査は調査場所によって料金が変わるため、探偵事務所との打ち合わせを経て正確な料金が算出されます。

速やかに盗聴器を見つけ出すことで、個人や企業のプライバシーを守ることにも繋がります。詳細な調査料金を確認したい場合、もしくは盗聴の不安を感じている場合はひとりで悩まずに探偵事務所・興信所に問い合わせましょう。

追加料金が発生する場合もあるため要注意！

盗聴器発見調査の基本料金に含まれる内容は、各探偵事務所・興信所で異なります。

調査内容によっては、期間や人員要素が影響して追加料金が発生する場合があるため注意が必要。予算内で納めるためにも、探偵事務所・興信所に提供できる情報はなるべくまとめておきましょう。

ちなみに、調査によって盗聴器が発見された場合の成功費用、発見した盗聴器を取り外す撤去費用などを別途請求されることがあります。

調査料金を把握したい場合は基本料金ではなく、最終的な支払額を確認しておくことが大切です。

まとめ

今回は、探偵事務所・興信所が実施する盗聴器発見調査の内容や料金相場などについて解説してきました。

盗聴器発見調査は自力でも可能ですが、結果が限定的のため幅広く影響を確認するためにも探偵事務所・興信所に依頼することをおすすめします。そもそも、市販の盗聴器発見器では簡易的な調査しかできず、確実に盗聴器を発見できるとはいえません。

探偵に依頼すれば最新の調査機材による精度の高い調査が可能であり、盗聴器を発見できる可能性が高まります。自宅や会社に盗聴器が設置されているか調べたい場合は、今すぐに探偵事務所・興信所に調査依頼について相談しましょう。