- 給料ファクタリングの手数料を金利に直すと違法になるケースが多い
- 給料ファクタリングは闇金の可能性が高いため利用しない方が良い
- 給料ファクタリング手数料計算機で金利が計算できる
この記事はこのような方にオススメです!
- 給料ファクタリングの手数料が違法かどうか知りたい方
- 給料ファクタリングの高額な手数料に疑問をお持ちの方
- 給料ファクタリング業者が闇金なのかを知りたい方
- 利用してしまったときの対処法を知りたい方
自身の給料を担保にお金を融資する「給料ファクタリング」と呼ばれる新手の金融業者が増えていますが、利用の際には注意する必要があります。
給料ファクタリング業者は、「無金利」「利息ゼロ」などの甘い条件で利用者を募りますが、実際に融資を行う際には法外な「手数料」を要求してくるケースがほとんどです。その実態は闇金業者が大半と言われています。
「給料ファクタリング手数料計算機」で、あなたが借り入れた、もしくは借り入れ予定の給料ファクタリング業者が違法な闇金業者か確認してみましょう。
法定金利を超えた利息を要求する業者はすべて闇金融です。利用してはいけません。もしも利用してしまったら、トラブルになる可能性が高いので適切な対処をおこないましょう。
給料ファクタリングの手数料のしくみを理解したうえで、給料ファクタリング手数料計算機を用いて手数料を確認しましょう!
給料ファクタリングの手数料に要注意
給料ファクタリング業者が融資の際に要求する「手数料」に注意をしてください。
給料ファクタリング業者の多くは「無金利」「利息ゼロ」などをうたい、あたかも利息ゼロで借入可能なように見せかけています。しかし、実際は法外な手数料でその分を徴収しており、これを金利に見直すと法定金利を超えた超高金利になります。
手数料の相場はおおよそ10%〜30%に設定されている事が多く、給料が多いほど手数料は安くなる傾向になります。
法定金利を超えた手数料を要求する給料ファクタリング業者は、すべて闇金業者です。闇金業者からお金を借り入れると、取立てや嫌がらせ行為などの被害に巻き込まれるため、絶対に利用してはいけません。
法定金利は年15%~20%ですが、年利であることに注意が必要です。給料ファクタリングの返済日は次の給料日、つまり1月後に設定されていることが多く、この場合の手数料は月利となります。
そのため給料ファクタリングの手数料と法定金利を比較する際は、手数料を12倍して年利に直す必要があります。手数料10%は年利にすると120%ですので法定金利20%を大幅に超える違法金利です。
給料ファクタリングの手数料は利息と同じ
給料ファクタリングの手数料は利息と見なされています。
ファクタリング業者は「給料ファクタリングは給料債権の買取であるため金銭の貸付けではない」と主張していますが、金融庁は貸金業に該当するとの見解を示しています。(金融庁ウェブサイト)
つまり、給料ファクタリングはキャッシングなどの借入と同じものです。したがって、手数料は借り入れにおける利息として考えられます。
例)以下の2つは実質的に同じものです。
- 給料ファクタリング
業者に10万円の給料債権を売却した。手数料として10%が差し引かれ9万円を手にした。その後、業者に10万円を支払った。 - 借り入れ
業者から9万円を借入した。その後、利息分を上乗せし業者に10万円を返済した。(この時の利息は11.1%)
給料ファクタリング手数料計算機で違法金利か計算
給料ファクタリング業者の金利を計算すれば違法業者(闇金)なのかがわかります。もし法定金利を超えれば、その業者は闇金です!
すでに利用した、もしくは利用を検討している給料ファクタリング業者が闇金業者であるか判断する際の参考にしてください。
0より大きい数値を半角で入力してください。
手数料を年利に換算 | {{nenri2 | addComma}}% |
---|---|
{{syakunyuu2 | addComma}}を借りた際の上限年利 | {{houtei_nenri*100}}% |
既に支払っている場合は、{{kabarai | addComma}}円の過払い金が発生している可能性があります。
違法手数料(金利)で相手が闇金だった場合の対処法
給料ファクタリング手数料計算機の結果が「違法金利」で闇金だった場合、しかるべき専門家に相談することをおすすめします。
なお、違法業者の運営元は「半グレ組織」や「暴力団」などの反社会勢力が多いため、ひとりですべての問題を解決することはおすすめできません。
給料ファクタリング被害に遭った場合の対処法を紹介します。
警察へ相談する
すでに違法業者から暴力行為や脅迫まがいの取立てなどの被害に遭われている場合には、速やかに警察へ相談してください。
警察に刑事事件として受理してもらい、迅速な対応をしてもらうように要求しましょう。
ただし、給料ファクタリングの被害は、事件性がないと判断されてしまう場合があります。そのような場合には、闇金問題に詳しい弁護士に相談すると良いでしょう。
闇金問題に詳しい弁護士・司法書士に相談
給料ファクタリング被害お困りの方は、闇金問題に詳しい弁護士や司法書士などの専門家への相談をおすすめします。
専門家に相談することで、以下のようなメリットを受けることが可能です。
- 依頼すれば即日で取り立てがSTOPになる
- 闇金業者と徹底的に交渉してくれる
- 問題解決後も闇金業者から守ってくれる
闇金問題に詳しい弁護士・司法書士事務所の多くは、無料相談可能な事務所が多いため、費用にお困りの方も安心して相談することができます。
まとめ
給料ファクタリングは一見便利に見える金融サービスですが、実際の融資にあたって法外な手数料を要求されます。手数料の相場は10%〜30%であり、これは違法金利です。そして、業者の実態は闇金業者ですから、絶対に利用してはいけません。
給料ファクタリングが違法業者だった場合には、しかるべき専門家に相談することをおすすめします。
とくに闇金問題に詳しい弁護士・司法書士の場合は、迅速な対応を望めますから、おすすめです。一刻も早く、給料ファクタリングのトラブルから開放されましょう。