セゾン債権回収から手紙が来た・家に来た場合の対処法を解説

セゾン債権回収という会社から手紙が来たけれど、身に覚えがないからといって無視していないでしょうか。

セゾン債権回収株式会社は債権回収の正当な権利を有する会社であり、無視すると大きなトラブルに発展する可能性があります。

今回は、セゾン債権回収株式会社からの連絡を無視するとどうなるか、セゾン債権回収株式会社から手紙が来たときや、家に来られたときの対処法、返済できないときの対処法などを詳しく解説します。

セゾン債権回収株式会社からの連絡が来る理由

セゾン債権回収会社から連絡が来た場合、知らない会社からの連絡だから詐欺ではないかと考えてしまいがちです。

しかし、セゾン債権回収会社は、あなたに対する債権を適法に回収できる権限を持っている会社です。

以下では、セゾン債権回収会社とはどういう会社なのか、セゾン債権回収会社からの連絡が来る理由について解説します。

セゾン債権回収会社とは

債権回収会社とはサービサーとも呼ばれ、債権管理回収業に関する特別措置法という法律に基づいて、適法に債権管理回収業を営む会社です。

債権管理回収業とは、債権者から債権を譲り受け、または債権者から債権回収の委託を受けて債権を回収することをいいます。

セゾン債権回収会社は、株式会社クレディセゾンのグループ会社です。

株式会社クレディセゾンが発行するセゾンカードやUCカード等の会社から債権を譲り受けるか、または委託を受けて債権を回収するために、あなたに連絡をしています。

借金を滞納している

セゾンカード等のショッピングローンやキャッシングの返済を滞納していると、セゾン債権回収会社から連絡が来る可能性があります。

支払期限が過ぎた場合、通常はセゾンカード等から直接支払いの督促が来ますが、何カ月も滞納が続くと、債権回収が困難であると判断され、セゾン債権回収会社に回収を委託します。

よって、借金返済の滞納が続くと、セゾン債権回収会社から連絡が来るのです。

債権者からの連絡を無視している

セゾンカード等の債権者からの連絡を無視している場合もセゾン債権回収会社から連絡が来る可能性があります。

連絡を無視している場合、債権の回収が難しいと判断され、債権回収を専門に行うセゾン債権回収会社に回収を委託されるためです。

手紙や訪問を無視するとどうなる？

セゾン債権回収会社からの手紙や訪問を無視するとどうなるかについて、無視している期間ごとに解説をします。

ブラックリストに載る

セゾン債権回収会社から手紙や訪問が来た段階で、いわゆるブラックリストに載る可能性が高いでしょう。ブラックリストとは、信用情報機関に滞納などの事故情報が掲載されることをいいます。

ブラックリストに載ると、一定期間は新たにクレジットカードを作成できなくなったり、ローンを組むことができなくなったりします。

現金での支払いを余儀なくされるため、生活に支障が出てきます。

遅延損害金が発生する

セゾン債権回収会社からの手紙や訪問を無視し続けていると、遅延損害金が発生します。

借金の額が大きい場合、遅延損害金の額もかなりの額になっていくため、早めに対処する必要があります。

一括請求される

手紙や訪問を無視し続けて放置していると、一括請求される可能性が高くなります。

一括請求とは、契約や約款に期限の利益喪失条項がある場合、本来分割払いであった借金を一括で支払うよう請求されることをいいます。

数百万円の借金がある場合に一括請求をされると支払不能となり破産に追い込まれるリスクもあります。

裁判や差押えなどの法的措置を取られる

セゾン債権回収会社からの連絡に応じず支払いが滞っていると、最終的には裁判や差押えなどの法的措置が取られることになります。

裁判になってしまうと、裁判所に出頭しなければなりません。この出頭も無視すると敗訴判決が下され、最終的には家や車などの財産や給料などが差し押さえられることになります。

セゾン債権回収から手紙が来たときの対処法

セゾン債権回収会社から手紙が来たときは適切に対処しなければ最終的には法的措置が取られてしまうため慎重に対応する必要があります。

以下では、セゾン債権回収会社から手紙が来たときの対処法について、順を追って説明します。

 手紙が来るケースとは

セゾン債権回収会社から手紙が来るケースは、先ほども説明したとおり、セゾンカード等からのショッピングローンやキャッシングを返済せずに滞納している場合です。

無視をせず内容を確認する

セゾン債権回収会社から手紙は無視せず、まずは内容を確認しましょう。

セゾン債権回収会社は適法に債権回収業を行う会社ではありますが、セゾン債権回収会社の名を騙った詐欺である可能性であることも否めません。

まずは請求内容を確認し、元々の債権者名に心当たりがあるかを確かめましょう。

また、元々の債権者がセゾン債権回収会社に債権譲渡をしている場合、債権譲渡通知という通知が届く場合があります。こちらについても確認しましょう。

時効を確認する

元々の債権者名に心当たりがあり、借金をしていることが間違いない場合、いつから借金をしているのか、返済日はいつなのか等を確認しましょう。

もし最終の返済日から5年が経過している場合、時効にかかっている可能性があります。よって、安易に「返済する」と言わないようにしてください。

時効かどうかがわからない場合、弁護士などの専門家に相談してみてください。

弁護士に相談する

セゾン債権回収会社からの手紙が来ている段階ですでに滞納期間が相当程度発生していると考えられます。速やかに対処しなければ一括請求や、最終的には法的措置を取られるリスクがあります。

そうなってしまわないよう、弁護士などの専門家に早めに相談することをおすすめします。弁護士に対応を依頼すれば、本人に代わってセゾン債権回収会社との交渉を代理してくれますので、精神的にも安堵感が得られます。

セゾン債権回収が家に来たときの対処法

手紙が送られてくるだけではなく、セゾン債権回収会社が家に訪問してくるケースがあります。

どのような場合に家に訪問してくるのか、家に訪問してきた場合の対処法について詳しく解説します。

 家に来るケースとは

セゾン債権回収会社からの手紙や連絡を無視し続けていると、家を訪問されることがあります。手紙を無視し続けている場合、直接の訪問によるしか連絡が取れないと判断されるためです。

訪問が適法かを確認し、違法なら帰ってもらう

セゾン債権回収会社が家を訪問してきた場合、訪問が適法かを確認しましょう。

債権回収会社が債務者の家を訪問すること自体は違法ではありませんが、貸金業法によって訪問のルールが定められています。

訪問のルールを守っていない場合、訪問は違法となるため、帰ってもらいましょう。例えば、以下のようなルールが定められています。

• 正当な理由がある場合を除き、訪問時間は8時から21時の間
• 自宅以外には訪問できない
• 家にいる本人以外には返済を要求できない
• 事前に訪問予告の文書を送る
• 債務者が帰ってほしい旨を伝えた場合、退去しなければならない

なお、土日祝日に訪問することや、何度も訪問することは違法ではありません。

その場で即答しない

家を訪問された場合、手紙や連絡よりもプレッシャーを感じてその場で「返済を待ってください」などと返答してしまう可能性があります。

しかし、返済の約束をしたり、返済の猶予を願い出たりすると、債務を承認したとされ、時効が援用できなくなってしまうリスクがあります。

家を訪問された場合であっても、その場では即答せず、いったんは帰ってもらい、弁護士などの専門家に相談して後日回答する旨を伝えましょう。

セゾン債権回収に返済できないときの対処法

セゾン債権回収会社から手紙や連絡が来た場合に速やかに返済することができれば問題はそこまで大きくなりませんが、すぐに返済することが難しい場合はどうすればよいか悩んでしまうかもしれません。

以下では、セゾン債権回収会社に返済できないときの対処法として3つを紹介します。

時効を援用する

まずは時効を援用できないか確認しましょう。最終の返済日から5年以上が経過している場合、時効が援用できる可能性があります。

ただし、時効期間が経過している場合であっても返済の約束をしたり返済の猶予を願い出たりすると時効を援用できなくなってしまいます。

自分の債務について時効が援用できるか判断できないときは、セゾン債権回収会社に対して安易に回答せず、弁護士に相談してみましょう。時効が援用できるか適切なアドバイスをしてくれるでしょう。

返済を待ってもらう

最終返済日から期間が経過しておらず時効の援用が難しい場合、返済の猶予を願い出ることは一つの方法です。具体的な返済計画を示して返済の猶予の相談をすれば、応じてくれる可能性はあります。

セゾン債権回収会社としても、法的措置を取ると時間と費用がかかるため、できれば任意の返済により回収を図りたいからです。

家や車などの財産の差押えを回避したい人は、返済猶予の相談をしてみることを検討してみましょう。

債務整理を行う

債務の返済が難しいときは、債務整理を行うことを検討しましょう。債務整理とは、法的な手続きによって債務を合法的に減額や免除してもらう方法のことをいいます。

債務整理には大きく分けて任意整理、個人再生、自己破産の3種類の方法があり、それぞれ手続き方法や条件が異なります。

以下では、それぞれの手続きについて簡単に説明した上で、どのような状態の人に向いているのかを解説します。

任意整理

任意整理とは、債権者と直接交渉をすることによって、将来利息や遅延損害金をカットしてもらい、3年から5年の分割払いによって債務の完済をする方法です。

カードローン等の場合には利息だけでも年15%以上の場合が多いため、将来利息をカットしてもらうだけでも借金総額を大幅に減額することができます。

また、3年から5年の分割払いによって月々の返済額を抑えることができるため、無理のない返済ができます。

債務整理の中では最も簡便な方法で進めることができ、整理をする債務を選ぶことができるため、多くの人が利用しています。

家や車のローンはそのままにしてセゾン債権回収会社とだけ任意整理をすることも可能です。まずは任意整理ができないかを検討してみましょう。

個人再生

個人再生とは、裁判所に個人再生を申し立てて再生計画を提出することで、借金を5分の1から10分の1程度に減額してもらい、3年から5年での完済を目指す方法です。

任意整理と異なり、借金の元本も減額できるため、大幅な減額をすることができます。

ただし、裁判所に申し立てる必要があることや、セゾン債権回収会社から請求を受けている借金だけではなく全ての借金を対象にしなければならないことがデメリットです。

個人再生をするためにはそのほかにも条件がありますので、詳しくは弁護士などの専門家に相談してみましょう。

自己破産

自己破産とは、裁判所に破産の申立てをすることによって、税金など一定の債務を除くすべての債務を免責してもらう手続きのことです。

すべての債務の返済が免責されるため、ほかの2つの債務整理方法と比べて大きな効果が得られます。

ただし、返済能力がないことや、免責不許可事由に該当しないことなど、自己破産にあたっては一定の条件を満たす必要があります。

セゾン債権回収会社から通知が来ている借金が将来にわたって返済できそうにない場合は自己破産を検討してみましょう。

返済に困ったときは専門家へ相談を

セゾン債権回収会社から通知や連絡が来た場合、見慣れない業者であるからといって無視をせず適切に対処するようにしましょう。

適切に対処しない場合、最終的には裁判などの法的措置が取られてしまうリスクがあります。

まずは請求内容を確認し、最終返済日から5年以上が経過して時効が援用できそうな場合、安易に返済の約束や猶予の申出をしないようにしましょう。

時効援用が難しい場合、債務整理によって債務を減額・免除することを検討しましょう。

どの債務整理方法があなたにとって最適かは個々の状況によって異なりますので、セゾン債権回収会社への返済に困ったときは弁護士に相談しましょう。