夜逃げした人を自力で探す方法4選！探偵や警察に依頼する方法も徹底解説

家賃滞納や借金逃れなど、夜逃げの理由はさまざまですが、突然姿を消した人を探すことはとても難しいものです。しかし、諦めないでください。

この記事では、住民票の調査やSNSの活用まで、自力で夜逃げした人を探す4つの方法を詳しく解説します。さらに、警察の対応や探偵に依頼する方法・注意点も紹介します。

夜逃げした人を探し出すのは時間はかかるかもしれませんが、諦めずに粘り強く探すことが大切です。まずは自分でできることから始めてみましょう。

夜逃げした人を自力で探す方法

夜逃げした人を探すのはとても難しいですが、自力で探す方法は5つあります。

• 住民票と戸籍附票を活用した追跡
• 周囲への聞き込み
• 残留物から手がかりを探す
• SNSや人探しサイトを駆使した情報収集

住民票と戸籍附票を活用した追跡

住民票と戸籍附票は、夜逃げした人の居場所を突き止める重要な手がかりとなります。これらの公的書類を活用すれば、相手の移動履歴がわかる可能性があります。

まずは、住民票の開示請求を行いましょう。ただし、誰でも簡単に請求できるわけではなく、以下の点に注意が必要です。

• 原則として本人のみ請求可能
• 同世帯者でも本人の委任状が必要
• 利害関係人の場合、正当な理由と証拠資料があれば請求可能

利害関係人とは、自己の権利行使や義務履行のために住民票の情報を必要とする人、または国や地方公共団体に提出する必要がある人を指します。

具体的には、以下のような例があげられます。

• 債権者（債権回収のために債務者の住民票が必要な場合）
• 生命保険会社（保険金支払いのために契約者の住民票が必要な場合）
• 相続人（相続手続きのために被相続人の住民票が必要な場合）
• 訴訟関係者（裁判手続きのために相手方の住民票が必要な場合）

住民票が抹消されている場合は、「除票」を確認しましょう。除票には、戸籍（本籍・筆頭者氏名）、消除の届出年月日、転出先の住所等の情報が含まれています。

次に、戸籍附票の確認を行います。戸籍附票は本籍地の役所で管理されており、住所変更の履歴が記録されたものです。夜逃げした人の移動経路を追える可能性があります。

上記の方法を組み合わせることで、夜逃げした人の足取りをつかめる可能性が高まります。ただし、住民票や戸籍附票の不正入手は違法行為であり、住民基本台帳法で罰則が設けられています。

以上の点を踏まえ、住民票や戸籍附票の利用には十分な注意が必要です。

周囲への聞き込み

周囲への聞き込みをすることで、夜逃げした人の手がかりを得られる場合があります。

①近隣住民

• 不審な動きや引っ越しの様子を聞く
• 会話や物音など、普段と違う点がなかったか確認

②家主や管理会社

• 家賃の支払い状況を確認
• 退去の連絡があったかどうか尋ねる

③地元のお店や飲食店

• 最後に見かけた日時を聞く
• 普段の行動パターンを把握

聞き込みを行う際は相手のプライバシーを尊重し、強引な質問は避けましょう。聞き込みの目的を簡潔に説明し、丁寧に対応することが大切です。

残留物から手がかりを探す

夜逃げした人が残したものから、重要な手がかりが見つかることがあります。

【チェックすべき残留物】

• 書類や手紙：新しい住所や連絡先が記載されていることも
• 領収書やレシート：最近の行動範囲や頻繁に利用する店舗がわかる
• カレンダーやメモ：予定や約束事が書かれている可能性
• 電化製品：パソコンやスマホの履歴から情報が得られることも
• 郵便物：新しい住所への転送依頼の有無を確認

上記の残留物から新しい住所や連絡先、最近の行動範囲、今後の予定などの情報が得られる可能性があります。

ただし、無断で部屋に入ることは「住居侵入罪」に該当するので、大家や警察官の立ち会いのもと行いましょう。

SNSや人探しサイトを駆使した情報収集

FacebookやX（旧Twitter）、InstagramなどのSNSでは、名前や共通の友人から検索したり、最近の投稿や位置情報をチェックしたりすることができます。ハッシュタグや位置情報付きの投稿も、有力な手がかりになるでしょう。

人探しサイトは探したい人の名前や身体的特徴、写真などを掲示板に書き込み、情報提供を募ることができます。

利用する場合は、MPS掲示板（日本行方不明者捜索・地域安全支援協会）などの公的機関が運営する信頼できるサイトを選びましょう。できるだけ詳細な情報を提供し、新しい情報が入ったらすぐに更新することが大切です。

ただし、SNSや人探しサイトを利用する際は、個人情報の取り扱いに十分注意する必要があります。不確かな情報の拡散は避けましょう。また、これらのツールは便利ですが、情報の信頼性には注意が必要です。

夜逃げした人を探すために警察に依頼できるケースとは

夜逃げした人を探すのに警察の力を借りられるケースは、実は非常に限られています。多くの場合、夜逃げは民事問題として扱われるため、警察が積極的に動くことはありません。

しかし、特定の条件に該当する場合は、警察の協力を得られる可能性があります。

警察の対応範囲

警察は行方不明者を「一般行方不明者」と「特異行方不明者」にわけて、対応を変えています。

一般行方不明者は、自分の意思で姿を消したと判断される人のことです。この場合、警察はすぐに捜索活動を開始することはありません。

一方、特異行方不明者は、生命や身体に危険が及ぶ可能性が高いと判断される人のことを指します。この場合、警察は積極的に捜索活動を行います。

警察が捜索を行うかどうかは、提出された行方不明者届（旧捜索願）の内容を慎重に確認した上で判断されます。

夜逃げは民事問題のため警察は動いてくれない

夜逃げは基本的に民事問題として扱われるため、警察が積極的に捜索活動を行うことはありません。例えば、家賃滞納者が夜逃げした場合、オーナーや管理会社が自力で対応する必要があります。

警察の対応は、夜逃げした人の捜索活動よりも、残置物の処理方法や明け渡し手続きなどの法的なアドバイスに限られます。

つまり、単に借金逃れや家賃滞納による夜逃げの場合、警察に頼ることはできません。このような状況では、探偵に依頼するなど別の手段を考える必要があります。

夜逃げした人が特異行方不明者の場合は捜索願を出せる

夜逃げした人が特異行方不明者の条件に該当する場合は、警察に行方不明者届（旧捜索願）を提出可能です。

特異行方不明者とは、殺人や誘拐の被害に遭っている可能性がある人、自殺のおそれがある人、精神障害により自傷他害の危険がある人などを指します。

病気や高齢、幼少などの理由で自力で身を守ることが難しい人も、特異行方不明者に含まれます。これらの条件に該当する場合、警察は積極的に捜索活動を行います。

ただし、通常の夜逃げのケースで条件に該当することはまれです。多くの場合、夜逃げは自己の意思による行動とみなされ、警察による積極的な捜索の対象にはなりません。

行方不明者届を提出する際は、最寄りの警察署に行き、必要な情報と書類を用意する必要があります。行方不明者の写真や、届出人の印鑑などが必要です。

探偵に依頼して夜逃げした人を探してもらう方法

夜逃げした人を自力で探すのはとても大変で、警察も動いてくれないケースがほとんどです。そこで、専門的な調査スキルや情報網を持っている探偵に依頼するのがおすすめです。

探偵に依頼すれば、個人で探すよりも高い確率で対象者を見つけられる可能性があります。しかし、探偵への依頼には注意点もあります。

探偵に依頼するメリット・デメリット

探偵に依頼するメリットの一つ目は、プロの調査能力です。探偵は高度な調査技術と豊富な経験を持っているため、個人で探すよりも高い確率で対象者を見つけられる可能性があります。

二つ目は、合法的な調査が行われることです。正規の探偵事務所は探偵業法にもとづいて適切な方法で調査を行うため、法的トラブルを避けられます。

三つ目は、専門的なアドバイスが得られることです。状況に応じた適切な対応策を提案してもらえるでしょう。

一方で、探偵に依頼するおもなデメリットは費用です。探偵への依頼は一般的に高額で、数十万円から100万円以上かかることもあります。

探偵に依頼する場合の注意点

探偵に依頼する際は、適切な探偵事務所を選ぶことが重要です。探偵業法にもとづいて届出をしている正規の探偵社を選びましょう。無届けの探偵事務所は違法な調査方法を用いる可能性があり、トラブルのもとになります。

次に、契約内容をしっかり確認することが重要です。重要事項説明書や調査契約書、調査目的確認書の3つの書類について、内容を十分に理解してから契約を結びましょう。

また、料金体系がわかりやすい事務所を選び、基本料金だけでなく、諸経費を含めた総額を事前に確認することが大切です。追加料金が発生する条件なども確認しておきましょう。

探偵へ依頼する手順

探偵への依頼は、以下の手順で進めていきます。

①問い合わせ・無料カウンセリング
多くの探偵事務所では無料相談を受け付けています。電話やメール、対面での相談が可能です。この段階で自分の状況を簡単に説明し、探偵事務所の対応を確認しましょう。

②面談
オンライン、来社、出張など、状況に応じた方法で面談を行います。この段階で、調査の具体的な内容や方法について話し合います。

③見積もり・契約
調査内容や期間、費用などについて具体的な見積もりを受け取ります。内容を十分に確認し、納得できれば契約を結びましょう。

④調査開始
契約後、探偵による調査が開始されます。調査の進捗状況について、定期的に報告を受けることもあります。

⑤調査結果報告
調査終了後、結果報告書が提出されます。この報告書には、調査で得られた情報や証拠が詳細に記載されています。

⑥アフターフォロー
調査結果を受けて、今後の対応についてのアドバイスを受けられることもあります。

探偵の調査方法

探偵の調査方法は、尾行や張り込み、撮影、データ調査、聞き込み、SNS調査などがあります。

尾行は、対象者の行動パターンを把握するためにひそかに追跡し、観察する方法です。張り込みは、対象人物がいると思われる場所で出入りを確認するために監視しながら待機することを指します。これらの方法により、対象者の生活リズムや習慣を把握できます。

撮影は、証拠として写真や動画を記録する重要な手段です。データ調査では、住民票や戸籍附票などの公的記録を調べ、対象者の移動履歴や現在の居住地の特定を目指します。

聞き込みは、近隣住民や関係者から情報を収集する方法で、対象者の人間関係や最後に目撃された状況などを知る手がかりとなります。SNS調査では、X（旧Twitter）、Facebook、Instagramなどを利用して情報を収集します。

夜逃げ探しにかかる費用相場

探偵に夜逃げ探しを依頼する場合の費用は、一般的に10万円～50万円ほどです。しかし、状況によっては100万円を超える場合もあります。

費用の変動要因としては、対象者に関する情報量や調査範囲の広さ、海外在住の可能性、夜逃げしてからの経過期間などが挙げられます。

例えば、対象者の情報が少なく、調査範囲が広範囲にわたる場合や海外に逃げた可能性がある場合は、調査の難易度が上がり、費用も高くなる傾向があります。

多くの探偵事務所では、「着手金」と「成功報酬」の2段階の料金体系を採用しています。着手金は調査開始前に支払い、成功報酬は調査が成功した場合のみ支払うシステムです。

探偵に依頼を検討する際は複数の探偵事務所に相談し、料金体系や見積もりを比較することをおすすめします。

夜逃げ探しにかかる期間

夜逃げ探しにかかる期間は、状況によって大きく異なります。一般的な浮気調査の平均期間が1週間〜2ヶ月程度であることを考慮すると、夜逃げ探しも同程度かそれ以上の期間がかかる可能性があります。

しかし、夜逃げ探しは時間との勝負であり、早期に着手することが極めて重要です。時間が経つほど周囲の人々の記憶は薄れ、証拠や手がかりも失われていく可能性が高くなります。そのため、捜索の難易度は時間とともに上がっていきます。

したがって、夜逃げに気づいたらできるだけ早く行動を起こすことが、調査期間を短縮し、成功率を高めるポイントです。探偵事務所に依頼する場合も、できるだけ早く相談しましょう。

夜逃げした人を探す際の注意点

夜逃げした人を探す家庭には、さまざまな注意点があります。

• 時間と労力がかかる
• トラブルに巻き込まれるリスク
• ストーカー規制法などの法律に抵触する可能性
• 個人情報保護への配慮

時間と労力がかかる

夜逃げした人を探すには、多大な時間と労力が必要です。

【時間と労力を要する作業】

• 住民票や戸籍附票の調査
• 周囲への聞き込み
• SNSなどのオンライン調査

上記の方法はすぐに結果が出るわけではなく、長期間にわたって継続的に行う必要があります。

このような継続的な努力は、日常生活や仕事に支障をきたす可能性もあります。そのため、自身の生活のバランスを保ちながら調査を進めることが大切です。

トラブルに巻き込まれるリスク

夜逃げした人を探す過程で、予期せぬトラブルに巻き込まれる可能性があります。

失踪した人が金銭トラブルや犯罪などの問題に巻き込まれているケースは少なくありません。そのため、夜逃げした人を探すことで、あなた自身もトラブルに引きずり込まれる可能性があることを認識しておく必要があります。

安全を確保するため、調査の過程で少しでも危険を感じたら、すぐに警察や探偵に相談することをおすすめします。

ストーカー規制法などの法律に抵触する可能性

夜逃げした人を探す行為が、意図せず法律に抵触してしまう可能性があります。とくに注意が必要なのは、ストーカー規制法です。

【ストーカー規制法に抵触する可能性がある行為】

• 相手の意思に反して執拗に追跡する
• つきまとい、待ち伏せ、押しかけ
• 著しく粗野・乱暴な言動を行う
• GPSなどを使用した無断の位置情報取得

探偵業法では「聞きこみ」「張り込み」「尾行」を用いた調査が認められていますが、個人が行う場合はこれらの行為が違法となる可能性があります

個人情報保護への配慮

夜逃げした人の個人情報を扱う際は、個人情報保護法にもとづいた適切な取り扱いが必要です。

探偵や興信所であっても、得た情報は厳重に保管し、外部に漏れないように管理しなければなりません。自力で調査を行う場合は、さらに慎重な対応が求められます。

結論として、夜逃げした人を探す際はこれらの注意点を十分に理解し、慎重に行動することが重要です。自身の安全と法的リスクを最小限に抑えつつ、効果的な調査を行うためには、プロの力を借りることが最善の選択肢となる場合が多いでしょう。

夜逃げした人を探す方法についてよくある質問

夜逃げした人を探す方法について、よくある質問に回答していきます。

• 夜逃げした人が住む家の特徴は？
• 夜逃げした人の末路は？
• 夜逃げした人を見つけたあとの対応は？

夜逃げした人が住む家の特徴は？

夜逃げした人が住む家には、以下のような特徴が見られます。

• 家具や家電が少ない
• 食料品や日用品が少ない
• 電気・水道・ガスが止まっている
• ゴミの状態（溜まっているか、逆に綺麗に片付いている）

ただし、上記の特徴だけで夜逃げと断定することは避け、慎重に状況を見極める必要があります。

夜逃げした人の末路は？

多くの場合、夜逃げした人はつねに発見されることを恐れ、コソコソとした生活を送ることになり、精神的・経済的に苦しい状況に陥ります。

【夜逃げした人が直面するおもな問題】

夜逃げした人を見つけたあとの対応は？

状況に応じて、直接交渉や法的手続き、専門家への相談など、適切な対応を選択することが重要です。

例えば、家賃を滞納して夜逃げした人を見つけたあとの対応は以下のようになります。

• 本人との直接交渉：滞納家賃の支払いや契約解除について話し合う
• 法的手続きの検討：少額訴訟や通常の民事訴訟を検討
• 連帯保証人への連絡：本人と連絡が取れない場合の対応
• 専門家への相談：弁護士や相談窓口で適切な対応方法を検討

対応の際は、個人情報保護法やストーカー規制法などの法律に抵触しないよう注意が必要です。状況が複雑な場合は、専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。

まとめ

夜逃げした人を探すのは簡単ではありませんが、諦めないことが大切です。自力で探す方法、警察や探偵への依頼方法を学んだことで、やるべきことが見えてきたのではないでしょうか。

ただし、探す過程で法律に抵触したり、危険な目に遭ったりする可能性もあります。つねに自身の安全を第一に考え、必要に応じて専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。