パパ活でお金もらってブロックするリスクとは？返金請求された、連絡が止まらないケースの解決方法を解説

パパ活で相手からお金を受け取った後に、気が進まなくなったり、相手との関係が悪化したりして、連絡をブロックしたくなることもあるでしょう。しかし、お金を受け取っていながら、突然ブロックしたら相手は当然怒ります。

連絡先を調べて、返金請求はもちろん、執拗な嫌がらせをしてきたり、詐欺罪を訴えてきたりして、法律上のトラブルに発展するリスクが生じます。

この記事では、ブロックした相手から返金を請求された場合や、連絡が止まらないときの解決方法などについて解説します。

パパ活でお金もらってブロックした場合に生じるリスク

まずは、パパ活でお金もらってブロックした場合に、どのようなリスクが生じるのかをみていきましょう。

相手から嫌がらせを受けることがある

お金をもらっておいて交際に応じなければ「金を返せ」と迫られるのも無理はありません。この場合、誠実に対応しなければ「親や学校にパパ活をバラすぞ」などと脅されたり、つきまとわれたりなどの嫌がらせを受けることも多いです。

当初はお金をもらいながら交際していた場合でも、関係が悪化して別れを切り出すと返金を迫られ、怖くなってブロックしてしまうこともあるでしょう。この場合も、相手が怒りや恨みの感情から執拗な嫌がらせをしてくることがあります。

詐欺罪が成立することがある

最初から騙すつもりでお金を先に受け取り、交際に応じなかった場合は、刑法上の詐欺罪が成立する可能性があります。

その場合、相手が被害届を提出すれば警察から事情を聴かれることがありますし、場合によっては逮捕され、処罰されるおそれもあるので注意が必要です。

返金義務が発生することがある

パパ活で性行為の対価として受け取ったお金は、原則として返金する義務はありません。

しかし、「もらった」のではなく「借りた」場合などでは、法律上の返金義務が発生することもあります。

どのような場合に返金義務が発生するのかについては、後ほど詳しく解説します。

お金もらってブロックすることで詐欺罪が成立するケース

詐欺罪が成立するのは、次の3つの条件をすべて満たした場合です。

• 最初からお金を騙し取るつもりで「交際に応じる」と嘘をついた
• 相手がその嘘を信じてお金を提供した
• そのお金を受け取った

騙すつもりはなかったけれど気が変わってブロックした場合や、交際中に関係が悪化してブロックした場合などでは、詐欺罪は成立しません。しかし、返金義務が生じたり、嫌がらせを受けたりするリスクはあります。

お金もらってブロックすることで返金義務が発生するケース

次に、法律上の返金義務が発生するケースについて詳しく解説します。

最初から騙すつもりでお金を受け取っていた場合

パパ活でお金をもらうことは「贈与契約」に当たりますが、最初から騙すつもりでお金もらってブロックした場合、相手は詐欺を理由として契約を取り消すことができます。

契約を取り消された場合、もらったお金は不当利得になりますので、相手から返金を請求されたら応じなければなりません。

騙すつもりはなかったが交際に応じなかった場合

最初は騙すつもりではなくても、食事などのデートに応じる約束でお金を受け取った後に気が変わり、ブロックした場合は契約違反となります。この場合、相手は債務不履行を理由に、損害賠償金として返金を請求できます。請求されたら、応じなければなりません。

一方、交際中に相手からお金やプレゼントを受け取り、関係が悪化してブロックした場合は、原則として返金義務は生じません。ただし、「毎月○回デートする」などと継続的な交際を約束していたような場合には、債務不履行による損害賠償として返金義務が生じる可能性もあります。

お金を借りていた場合

相手からお金を「もらった」のではなく「借りた」場合は、金銭消費貸借契約が成立していますので、この契約に基づき返金義務が生じます。

ただし、こちらが借りたつもりであっても、相手が「返さなくていい」と言ってお金を渡してくれた場合は贈与契約にあたり、返金義務は生じない可能性が高いです。

贈与契約と金銭消費貸借契約のどちらに当たるのかの法的判断は難しいことも多いので、不安なときは弁護士に相談して確認した方がよいでしょう。

パパ活相手から返金を請求されたときの解決方法

それでは、パパ活相手から返金を請求されたときの解決方法を、状況別にみていきましょう。

詐欺罪が成立する場合は話し合いによる解決を目指す

詐欺罪が成立する場合は、相手からの連絡を無視すると逮捕されたり、処罰されたりするおそれがありますので、話し合いによる解決を目指すことが大切です。

返金したとしても詐欺罪がなかったことにはなりませんが、返金して示談を成立させることにより、警察問題になることを回避できる可能性が高まります。すぐに返金することが難しい場合は、次にご説明するように交渉が必要です。

返金義務がある場合は金額や支払い方法を交渉する

返金義務があるものの支払いが難しい場合には、誠実に相手と話し合いましょう。交渉次第では減額に応じてもらえたり、支払いの一時猶予や分割払いに応じてもらえたりする可能性もあります。

合意ができたら、合意内容を証拠化するためにも、和解書を作成しておくことが重要です。

返金義務がない場合は支払いを拒否する

返金義務がない場合は、支払いを拒否することになります。あえて支払うことによって解決することも考えられますが、相手の要求に応じると執拗に交際を要求されるようなケースもありますので、きっぱりと拒否した方がよいことが多いです。

ただし、拒否するだけでは嫌がらせがエスカレートするおそれがあります。可能であれば、ブロックした理由を伝えて話し合い、理解を得ることが理想的です。相手からの連絡が止まらない場合には、次にご紹介する法的措置を検討することになります。

パパ活相手からの連絡が止まらないときの対処法

パパ活相手からの連絡が止まらないときは、以下のように法的に対処することにより、解決することができます。

仮処分命令の申し立てをする

裁判所へ仮処分命令の申し立てをすることにより、一定の条件を満たす場合には、相手に対して電話やメール、面会要求、つきまといなどの行為の禁止を命じてもらえます。

裁判所の仮処分命令が出ても相手が不当な要求を続ける場合には、別途、「間接強制」を申し立てることにより、「違反行為1回ごとに金〇〇円を支払え」といった制裁金の支払いを命じてもらうこともできます。

仮処分命令とは、民事裁判の判決を待っていては権利の実現が不可能となるおそれがある場合に、裁判所が暫定的な措置を命じる制度です。必ずしも本案となる民事裁判を起こす必要はなく、仮処分命令だけで解決に至ることも多いです。

債務不存在確認訴訟を提起する

返金義務の有無をめぐって相手と意見が対立している場合には、債務不存在確認訴訟を提起するのが有効です。

債務不存在確認訴訟とは、相手に対する金銭支払い義務がないことを裁判所に認めてもらうための民事裁判のことです。この裁判で勝訴すると、返金義務のないことが法的に確定するため、相手は返金を請求できなくなります。

警察に相談する

返金義務の有無にかかわらず、相手が執拗に連絡してくることは多いです。電話で脅されたり、つきまとわれたりして困ったときは、警察に相談した方がよいでしょう。

状況によっては、脅迫罪や強要罪で刑事事件として立件してもらえる可能性がありますし、公安委員会から接近禁止命令を出してもらうことにより、連絡が止まることもあります。

弁護士に相談する

警察は実害が生じていなければ動いてくれないことが多い上に、民事上の返金をめぐるトラブルには対応してもらえません。

そこで、民事・刑事の両面でトラブルを根本的に解決するためには、法律の専門家である弁護士に相談するのが最も有効な対処法となります。

パパ活相手とのトラブル解決を弁護士に依頼するメリット

パパ活でお金もらってブロックしたことでトラブルが生じた場合には、弁護士に解決を依頼することが可能です。弁護士への依頼によって得られる具体的なメリットは、以下のとおりです。

法的リスクの有無を判断してもらえる

まずは、ブロックしたことにより、相手からの嫌がらせだけではなく、法的なリスクがあるのか、ある場合にはどのような問題が生じるのかについて、専門的な観点からのわかりやすいアドバイスを受けられます。

問題を法的に整理することにより、正しい解決方法を考えることが可能となります。

最適な解決方法をアドバイスしてもらえる

正しい解決方法は状況に応じて変わりますが、どのような状況でも、弁護士が最適な解決方法を提案してくれます。

法的措置も含めて、幅広い観点から弁護士がアドバイスしてくれますので、解決が可能であることを知り、安心することができるでしょう。

解決するための手続きを任せられる

解決方針が決まったら、そのために必要な手続きは弁護士に任せることが可能です。

弁護士が代理人として対応してくれますので、パパ活相手と直接やりとりする必要はありません。法的措置が必要な場合も、複雑な手続きはすべて代行してもらえます。

万が一、詐欺罪に問われた場合でも、弁護士の活動によって穏便な解決が期待できます。

弁護士は、心強い味方となることでしょう。

まとめ

パパ活でお金もらってブロックした場合、相手からの返金要求は不当な場合もありますが、法的に正当な根拠を有する場合もあるので注意が必要です。

まずは問題を法的に整理した上で、状況に応じて最適な解決方法を検討することが大切です。

一人で対応しようとすると、感情的な対立からトラブルがエスカレートするおそれがあります。早めに弁護士にご相談の上、専門的なサポートを受け、トラブルを正しく解決していきましょう。